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令和4年第2回定例会(第4号) 本文 2022-06-13
令和4年第2回定例会(第4号) 名簿 2022-06-13

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  1. 音更町議会 2022-06-13
    令和4年第2回定例会(第4号) 本文 2022-06-13


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 諸般の報告 2 ◯議長(高瀬博文君)  開会前に事務局から報告があります。  草浦議会事務局長。 3 ◯議会事務局長草浦富美さん)  報道関係者から取材のための写真撮影の申出があり、議長においてこれを許可しておりますので御報告申し上げます。  以上でございます。 開議(午前10時00分) 4 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 5 ◯議長(高瀬博文君)
     日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、上野美幸議員平子勇輔議員を指名します。 日程第2 6 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  石垣加奈子議員、登壇願います。 7 ◯2番(石垣加奈子さん)〔登壇〕  おはようございます。  通告に従いまして、子どもたちがありのままの自分でいられる町づくりを進めるために一般質問を行います。  全ての子どもは、健康に生き、学び、自由に活動し、大人や国から守られ、援助されながら成長する権利があります。1989年の国連総会で採択された子どもの権利条約の締約国は国連加盟国数を上回る196の国と地域に上り、世界で最も広く受けられている人権条約です。  音更町の子ども・子育て支援事業計画は、子どもの権利条約基本理念を踏まえて策定されたものであると考えます。様々な支援や施策が講じられ、今年は小学1・2年での30人以下学級の導入など前進していることも実感しています。  国連子ども権利委員会は、2020年4月に、コロナ禍緊急事態や都市封鎖などを宣言した国で、多くの子どもが身体的、情緒的、心理的に重大な影響を受けていることを警告し、各国に子どもの権利を尊重・保護する措置を求める声明を出しました。  その内容を紹介する絵本が日本で作られ、読んだ子どもからは、「コロナだからと我慢するものではなく、自分たちに意見を言う権利があることが分かった」などの声が寄せられています。  自分に権利があることを子どもたちが知り、我慢するのではなく、子どもたちがありのままの自分でいられるように町づくりを進めることが必要であると考え、以下について伺います。  1、コロナ禍で様々な制限が行われ、子どもの権利が尊重されていないと考えられるが、町の見解は。  2、子どもたちは、権利の学びを深める中でお互いに他者の権利を尊重し合うことを学んでいきます。子どもだけでなく、子どもに関わる方にも学びが必要であると考えるが、学びの場を設けられているか。  3、意見表明権の保障として、学校の制服や校則など、子ども自身が考え、決められるような取組が行われているか。  4、家族の世話や介護などを担うヤングケアラーは子どもの権利への侵害ではないかと考えるが、町の見解は。  5、子どもの権利を満たし、積極的な取組を進めるためにも、音更町で子どもの権利条例の制定が必要ではないか。  以上、御答弁をお願いいたします。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 9 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  子どもたちがありのままの自分でいられるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。  はじめに、1点目のコロナ禍での様々な制限下における子どもの権利についてでありますが、長引くコロナ禍においては、緊急事態宣言のほかまん延防止等重点措置などが講じられ、私たちの生活に大きな影響を与えております。子どもたちにとっても同様で、就学前の幼稚園児、保育園児や小学生から高校生に至るそれぞれのステージにおいて、休校、休園や分散登校、行事の中止や変更、外出自粛などの制限が求められるとともに、日常生活においてもマスク着用手指消毒、黙食といった感染予防対策としての新生活様式が求められるなど、これまでの日常が一変したことにより、様々な場面で、子どもがしたいことや気持ちを出すことを我慢せざるを得ない状況に置かれたことがあったものと認識をしております。  次に、2点目の子どもに関わる方への学びの場についてでありますが、国は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な乳幼児期に、一人ひとりの子どもの人格や個性が尊重され、豊かな人間性が育まれることは、その後の成長にとって極めて重要であるとして、平成9年に「人権を大切にする心を育てる保育について」を発出しております。この通知を受け、それぞれの保育施設において、子どもと保育士、子ども同士の遊びやイベントなどを通じて、子どもが感じた喜びや悲しみなどの感情を大切にし、互いを尊重し合えるよう、職員会議を通じて保育士の研さんなどに努めております。  また、町といたしましても、毎年、町内の保育施設の保育士を対象にした合同研修会を開催し、子どもの人権や権利を念頭に、子どもの主体性を重視した保育の重要性や信頼関係の構築方法、スキンシップの在り方などについて学ぶ機会を設けております。  次に、3点目の意見表明権の保障のための取組についてでありますが、保育園では、年齢にもよりますが、散歩の行き先を園児たちで決めたり、描きたい絵を自分たちで決めたりしております。また、学童保育所では、児童がイベントの企画や司会進行を行うなど、日頃から子どもたちの自主性を尊重しつつ、自分がしたいことや自分の気持ちを伝えるような保育となるよう心がけており、子どもの意見表明権が保障できるような取組を進めているところであります。  次に、4点目のヤングケアラーと子どもの権利の侵害に係る町の見解についてでありますが、ヤングケアラーについては、法的定義はありませんが、令和2年に国が実施したヤングケアラー実態調査における定義といたしましては、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身のやりたいことができないなど、自身の権利が守られていないと思われる子どもとされており、町としても、ヤングケアラーは子どもの権利の侵害であると認識しております。  なお、本町において、これまでのところヤングケアラーとなる要支援児童の事例はありませんが、今年度から実施している重層的支援体制整備事業により、教育委員会などの関係機関とも連携・情報共有しながら、家族の病気やけがなどにより子どもが家事や介護をしなければならない事例が生じた場合には、速やかに対応してまいりたいと考えております。  最後に、5点目の音更町における子どもの権利条例制定の考えについてでありますが、これまでも、一般質問において、子どもの権利条例の制定につきましては、条例は理念を柱とした規定が主となることから、より実効性のある方策として、音更町子ども・子育て支援事業計画に基づいた各種事業を着実に推進することで、子どもの権利を担保すると御答弁を申し上げてきたところであります。  これは、国が平成6年に児童の権利に関する条約に批准した当初から、この条約と現行の関係法令は矛盾や抵触はなく、新たな立法や法改正を要しないとして法整備をしないことから、各自治体においては理念条例を制定する動きがあったところであります。  しかしながら、国は平成28年に児童福祉法の改正を行い、第1条に児童の権利条約の精神、第2条に子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先を規定し、子どもの権利擁護を法律で明確化するとともに、現在会期中の国会において、こども家庭庁設置法案とともに、こども基本法案が審議されているところであります。  このこども基本法案につきましては、子どもに関する問題は、例えば、いじめや少年犯罪の背景には児童虐待問題があることが少なくないように、それぞれの問題が相互に関連しているため、特定の分野に係る個別法による対応だけでは抜本的な解決にならないとして、法的に子どもの権利を定め、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するために制定しようとしているものであります。  町といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、町の附属機関である音更町子ども・子育て会議の意見も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  石垣加奈子議員。 11 ◯2番(石垣加奈子さん)  それでは再質問をさせていただきます。まず、コロナ禍での様々な制限が行われ、子どもの権利が尊重されていないのではないかということですが、答弁にもありましたように、2020年春の一斉休校に始まり、学校の行事の自粛や縮小、給食時の黙食、マスクの着用などがいまだに続いています。これらの対策は感染予防には必要なことではありますが、子どもたちにとって制限の多い生活が続いていると思います。  そういった気持ちが2020年7月に音更図書館で行われていた七夕の短冊にも表れており、早くコロナが収まって、マスクつけないようになりますようにという願いや、コロナにかかりませんように、十勝にコロナが来ませんようにというコロナに関する短冊が多くあり、子どもたちがコロナに対して不安やストレスを抱えていることを実感しました。  ほかにも、十勝管内の小中学生の詩が掲載されている六花亭が発行している「サイロ」という詩集ありますが、そこにもコロナ禍で過ごす子どもたちの気持ちが詩で表現されていました。「あばれんぼう」と題した詩には、コロナを目に見えない暴れん坊が世界を支配していると表現して、みんなが我慢しているんだぞ、君も暴れるのを我慢してよとコロナに対して警告をしたり、「マスク地獄」という詩には、昨日も今日も明日も先生やクラスの人からマスクしろマスクしろと言われ、もううんざりだというストレスを抱えた気持ちが詩に込められていました。  十勝で「子ども白書」が発行されていますが、そこに、コロナが終わったら何がしたいという問いがありまして、その問いに答えた子どもたちは、普通の遠足がしたいだとか学校の行事をいろいろしたい、机をくっつけて生活したい、マスクを外したいという声があり、中学生になると、部活への思いが強く、野球でいろんなチームと対戦したい、大きな声と歌で応援してほしい、祝勝会で焼肉がしたい、通常の野球を思い切り楽しみたいという声がありました。  コロナ禍感染防止対策として取られた様々な制約や制限の中で、コロナが終わったらこういう生活がしたいという子どもたちの切実な声ですが、どれも特別なことがしたいというわけではなく、コロナの前の当たり前に過ごしてきた普通の生活に戻りたいというものばかりだと思います。こういった切実な声というのは、町のほうでは把握などはしているのでしょうか。 12 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 13 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  今、議員がおっしゃられた子どもたちの声、そういったものについては、直接子どもたちから私どもが聞くというよりは、例えば保育園の中でそういったことを先生方が聞いて、あと町のほうで定期的に行われている園長会議とか、あと子育て支援センターの会議等で、そういった声が保護者、子どもたちからあるというのはお聞きしているところでもあります。  以上です。 14 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 15 ◯2番(石垣加奈子さん)  そういった声も町のほうに届いているということですが、それに対して何か具体的な対策とかが行われているかお伺いします。 16 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 17 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  これらの子どもさんの思いについて、じゃマスクを外そうとか、じゃ部活をしようとか、そういったことが現実できるかといったら、コロナの勢いがまだあるといった中で、やっぱり命、それから健康を守る上では、これを理解していただいてまずは進めてもらうということが大切だというふうに考えております。  以上です。 18 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 19 ◯2番(石垣加奈子さん)  音更町では今年に入り、学校での感染が広がっているので、感染対策がまだまだ必要なことだとは思います。ですが、そういったストレスや不安に対して寄り添う対応を今までもしていただいていると思いますが、より一層そういった対応をしていただきたいなと思います。  そういったストレス子どもたちの学校外での行動にも見られるというのが、私の町内で配られている学校だよりにも載っていました。公園の壁やトイレの便器に泥を塗るだとか花壇にボールを蹴り込む、人の家や車に石を投げつけるなどの訴えが地域から声が出ているそうです。そういった声はコロナ前よりも多かったということが学校だよりには書かれていました。コロナによる子どもたちの心の影響があるかもしれないということも書かれていました。学校でも対処はされていると思いますが、より一層、子どもの権利が尊重されていないと感じないような対応を今後一層取っていただきたいなというふうに思っています。  続いて、子どもの権利についての学びの場ですが、保育施設においては、職員会議などを通じて保育士の研さんなどに努めておりますというふうに書かれています。子どもたちに対しては、子どもに、自分に権利があるんだよというような学ぶ機会というのはあるのでしょうか。 20 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 21 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  保育士たちがそれぞれ研修なりしているということであります。その中で、子どもたちに対しても、権利があるといったことについては、当然、自分が大切であること、それから友達が大切であること、他者を認めるということ、そういったことを、それは日頃の保育の中で、友達同士、例えばおもちゃがあって、それがどうしても欲しい、でも友達が持っている、貸してほしい、そこでけんかになってしまう、そこは保育士が間に入って、どういった気持ちだったのか、貸してあげたほうがいいのか、そういったことを大人がフォローしてあげる、そういったことを子どもたちに教えていくというのは現場の中で行われているということであります。  以上です。 22 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 23 ◯2番(石垣加奈子さん)  現場の中で行われているということですが、あと、子どもたちに関わる親御さんだとか地域の方がこういった子どもの権利について学ぶ機会というのはあるのでしょうか。 24 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 25 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  そういったことは今の段階では行われていない、保健福祉の中でそういったことは行われてはいません。ただ、例えば、子育て支援センターの中で、子どもさんと親御さんが一緒に来られる。そういった中で保育士と、子ども同士トラブルになったりとか、そういう中で、親にもその場を見ていただいたりとかする場面が出てくるということで、そういった理解を求めたりと、あと、場合によっては保育園の中でもけがとか、子ども同士の中でけがが起きて、その中でこういう人権というか、こういうことが、トラブルになった原因がこういうことになっていますよとかそういったことは、その場その場なんですけれども、全体的なそういうことは今行っていないということであります。  以上です。 26 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 27 ◯2番(石垣加奈子さん)  権利については、そういった何かが起きたときに学ぶ機会というのがあるんですけれども、なかなか教えられないと学ぶ機会というのがないのかなというふうには私は思っています。私自身も、人権について、学生時代に習ったのかもしれないんですけれども、ちゃんと覚えていなくて、学ぶ機会はなかったように思っています。  前職では保険会社に勤めていたんですが、そこでは人権研修というものがありまして、そこで具体的に人権を学んだというふうに思っています。保険会社ですので、これから保険の外交に出る方にもこの人権研修を行っていたのですが、ほとんどの方が、人権についてこれまで学ぶ機会がなかった方ばかりが多かったような気がします。それと、まず人権とはというふうに聞いても、なかなか答えられなかった方も多かったように思います。  研修の中では、マナーと思いやりというテーマから始まり、男性、女性の役割、今でいうとジェンダーという言葉を使うと思うんですが、そういったものだとか、固定観念や偏見など、日々生活する中で起こる出来事で人権を考えるというものでした。最終的には、自分にも権利があり、相手にも権利がある、自分のこと、自分の言いたいことを自己主張ばかりしてしまうと相手を傷つけてしまうことになり、逆に相手に遠慮して自分が言いたいことを我慢してしまうと自分が傷ついてしまう。そうならないためにお互いの人権を尊重した対応をしようということを学びました。  私がこの研修を受けて感じたことは、お互いを尊重し合うことは、争い事などが起きにくいし、大きく言えば戦争も起こらないのではということを考えたことがあります。ですので、人権というものをしっかり教える必要があるのではないかなと思うんですが、その辺の考えをお伺いします。 28 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 29 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  今、議員がおっしゃられた、まず自分のことを認める、それから他者のことも認めていく、また、その中に今お話もありましたマナーとか、それは当然相手のことを思いながらということもあります。男性、女性のこと、固定観念のこと、それぞれがあるのかなと思います。  先ほど、大人というか、そこに向けてのものというのは今現在していないということでありますので、そこができるのかどうなのか、子ども・子育て会議とか、あと関係機関、関係のところとまた協議しながら、検討というか調査研究させてもらいたいと思います。  以上です。 30 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 31 ◯2番(石垣加奈子さん)  やはり学ばないと分からないというか、学ぶことによって自分自身の尊厳や価値に気づくことができますし、そして、自分だけではなく、相手にも同じ権利があることを知ることができます。人権の学びを深める中で、先生方や保護者など大人も人権を持った存在であることにも気づき、互いに他者の権利を尊重し合うことを学んでいきます。
     そして、大人は子どもを一人の人間として尊重し、成長や発達に必要な支援をしなくてはならないと思います。支援を具体的なものにするためにも子どもの権利を学ぶことが必要であると考えています。今後協議検討、研究していくということですので、ぜひ多くの町民、子どもたちが子どもの権利を学び、尊重できるまちづくりの取組が進むことを求めたいと思います。  続いて意見表明権の保障についてですが、答弁の中では保育園の事例が載っていました。散歩の行き先を決めたり絵を自分で決めたりイベントの際の司会を自分たちで行うなど、意見表明権が保障できる取組を進めているということでした。そのほか学校での取組、質問には制服や校則などを自分たちが考えられるような取組が行われているか、答弁をお願いいたします。 32 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 33 ◯教育部長(山本智久君)  御質問の中で、学校の制服あるいは校則など子ども自身が考えて決めているような取組が行われているか。私どものほうで、中学校のほうに制服が絡みますので確認しております。ほぼ全ての中学校でこのような取組を行っておりました。令和6年度からジェンダーレスの制服に変更していくことで今予定をしておりますけれども、まず、そのジェンダーレスの制服についてアンケートを実施する、あるいは検討委員会を設けて、子どもたちあるいは保護者、地域からも意見を聞いてみる、そのようなお話もありましたし、ある学校では、令和5年度にジャージを今変更する予定があるんですけれども、その中でも子どもたちから意見を聞いていると、そういう回答もあった中学校もございます。  それから、校則に関してなんですが、昨年の春先に生徒から、髪型とSNSの利用に関して生徒側から校則の見直しの提案があった中学校がございます。それを受けて、やみくもに先生たちも否定をするのではなく、昨年1年間かけて、子どもたち、生徒、それから保護者、先生方と議論を重ね、今年度から校則の見直しをしたという中学校もございました。  ただ、やみくもに一律に校則を改正しただけではなくて、一応この半年間は試行期間ということで、校則を変えたことで子どもたちが嫌な思いをしていないかどうか、そういうメリットあるいはデメリットをきちっと子どもたちにも、変えたことで何かデメリットがなかったかというのを考える機会をこの半年間きちっと学校側では行って、状況によってはまた戻すこともあり得ると。御質問のように、子どもたちにも当然権利や自由はあると思いますけれども、それに伴う社会のルールですとか、責任も伴うんだ、そういうことを学校としては学ばせるような機会になっていると、そういうことでございます。  以上です。 34 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 35 ◯2番(石垣加奈子さん)  音更町では2024年度からジェンダーレスの制服を導入するということで、その中でアンケートを実施したり、子どもたちや保護者や地域の方の声も聞いているということで、安心しました。  制服についても、生徒から申出があったということで、昨年ぐらいに、ブラック校則と言われるものがあり、ツーブロックの禁止など髪型の指定や下着の色を指定するなど、人権侵害とも言える校則や指導が問題となっていることが報道されていました。そのことにより、昨年の6月、文部科学省が、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しているそうです。校則の見直しで考慮すべきことの中には、先ほど言った児童生徒の実情や保護者の考え方のほかに、地域の状況や社会の常識、時代の進展なども挙げています。  また、通知には、校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲において定められるものとし、校則が真に効果を上げるには、内容や必要性について、児童生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要と指摘しています。今回、生徒のほうから見直しの提案があったということで、共通理解を持つように議論もされていたということで、安心しました。  この通知を受けて、ほかの学校でも、時代に合わないような校則、行動や持ち物を過度に制限するもの、または根拠が何か分からないような校則がないかなど、学校に聞き取りなどした経緯などはあるのでしょうか。 36 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 37 ◯教育部長(山本智久君)  特に聞き取りをしたというようなことは、すみません、ございません。  以上でございます。 38 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 39 ◯2番(石垣加奈子さん)  今後そういったことをする予定もないのでしょうか。 40 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 41 ◯教育部長(山本智久君)  私ども、毎月校長会、それから教頭会で先生方と意見を交わしてございます。その先生方のほうとの意見交換の中でそういう必要があるのかどうなのか確認をしてみたいなと、そのように思います。 42 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 43 ◯2番(石垣加奈子さん)  ぜひよろしくお願いいたします。  校則や制服のほかに、コロナ禍では生理の貧困というのが社会問題になりましたが、音更町では生理用品を学校の保健室で受け取れるようにしていただいています。しかし、全国では女子トイレの個室に配置する学校も増えてきています。  帯広市では、児童生徒が生理用品の確保に不安を感じることなく、より安心して学校生活を送れるよう、今後の取組を検討するために、中学校の2校で女子トイレに生理用品を設置し、そしてニーズや実情を把握するためのアンケート調査が行われていました。アンケートの結果には、トイレに設置を求める声が圧倒的に多いことが明らかとなっています。  音更町では、児童生徒の発する問題の気づきの場として機能するために保健室で配布としていますが、やはり子どもたちの声もぜひ聞いていただきたいと思いますが、この生理用品のトイレへの設置について子どもたちの声を聞く場面を設けていただくことはできないか、お伺いします。 44 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 45 ◯教育部長(山本智久君)  今御質問にありましたように生理の貧困ということで、生理用品については、保健室で希望する生徒さんにお渡しするように今もしてございます。昨年度までは経済的理由によりということでうたっていたんですけれども、今年度はその部分を外して、誰でも欲しい方はどうぞということでしてございます。  トイレに置くかどうか、養護の先生ともちょっと話を聞いているんですけれども、衛生的な問題とかいたずらの問題とかやっぱりあるので、養護の先生としては、今のまま保健室で渡すほうがいいんではなかろうかというような意見も聞いてはございます。  繰り返しになりますけれども、子どもの意見を聞くかどうかということについては、その辺も含めて校長会や教頭会、それから養護の先生などの意見も聞きながら必要があるかどうか判断していきたいと、そのように思います。 46 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 47 ◯2番(石垣加奈子さん)  実際に使うのは子どもたちですので、ぜひ子どもたちが不安なく学校生活が送れるように、子どもたちの意見を取り入れる場を設けていただきたいなというふうに思います。  続きましてヤングケアラーについてお伺いします。町の答弁でも、ヤングケアラーは子どもの権利の侵害であるというふうに認識しているということでした。音更町では、ヤングケアラーの要支援児童の事例が今のところはないということですが、高齢化もどんどん進んでいますので、今後ヤングケアラーとなるような子どもが実際出てくるかもしれませんし、実際いるんですが、自分たちヤングケアラーだと気づいていない子どもがいたりだとか、周りの大人たちがそれに気づいていないという可能性も考えられます。  調査によると、ヤングケアラーの中には、勉強する時間や睡眠が十分に取れないなどの悩みを抱え、不登校や学校を休みがちになる、学力の低下など、子どもが深刻な状態に置かれています。そして、その多くは仕方ないと思い込むなど、誰にも相談せずにいるのが現状です。このような状態は子どもの権利条約に規定されている子どもの権利への侵害ではないかというふうに考えます。子どもは元気で健やかに育つための権利を持っています。これは、全ての子どもたちが持つ基本的人権として、子どもの権利条約で国際的にも定められています。  世間では、子どもが家庭で手伝いをするのは当たり前だとか、昔は年長の子どもが年下の子の面倒をよく見ていたという見方は根強くあるかもしれません。しかし、一番の課題は、子どもが本来持っている権利が侵害され、子どもとしての安心や幸せ、心身の健康な成長が脅かされていることが課題の中心であると思います。ヤングケアラーを考える上では、子どもへの権利侵害という視点が重要になってくると思います。支援につなぐには、やはり周りの大人たちの認識、先生方の認識が必要であると考えます。  ヤングケアラーの認知度は上がっていると思いますが、教員がケアラーではないかと気づけるような研修が行われているのか。また、学校としてケアラーへの対応が取れる体制が整っているのかお伺いします。 48 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 49 ◯教育部長(山本智久君)  ヤングケアラーの問題でございます。今年の春先に厚労省の調査で、小学校6年生の6.5%、15人に1人ぐらいが家族の世話をしているというような報道もございます。昨年の9月になんですけれども、全道で、北海道の保健福祉部と道教委で、全道の中学校2年生と高校2年生に対してヤングケアラーの調査をしてございます。そのときに、中学校2年生では3.9%、26人に1人、全日制の高校生で3.0%、ですから30数名に1人ぐらいの方が家族の世話をしているというようなヤングケアラーの調査の結果が出てございます。  その結果を見ますと、大多数が幼い兄弟の世話をしていて、ほぼ毎日お世話をしていると。ただ、半数の方々が学校生活にはさほど影響がなくて、誰かに相談するほどの悩みでもないというような回答をしているようでございます。ここがやはり、議員おっしゃるように、表に出てこない理由なんではないかなというふうに思います。  御答弁でもありましたように、事例はありませんということなんですが、隠れた、見つけられない事例がもしかしたらあるのかもしれない。そういうとこにはやっぱり学校の先生たちの対応も非常に必要なんだろう。今学校にはスクールカウンセラーですとかソーシャルワーカーの先生たちがおりますので、その先生を通じて把握できるように努めていきたい。  その研修等については、すみません、今の段階ではちょっと分からないんですけれども、それらを通じてなるべく早く把握できるように努めていきたいと、そのように思います。 休憩(午前10時42分) 50 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前10時52分) 51 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  石垣加奈子議員。 52 ◯2番(石垣加奈子さん)  研修などはまだ行われていないということですが、以前一般質問の中でヤングケアラーの質問があったと思いますが、その中で、児童虐待防止マニュアルを作成し、関係機関へ配布し、周知啓発をしていきたいというふうに答弁があったと思いますが、このマニュアルというのは作られていて、その中にもヤングケアラーについての項目が書かれているのを見ました。これをどのように活用しているのかお伺いします。 53 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 54 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  今、虐待マニュアルのお話いただきました。虐待マニュアルについては、子どもさんが虐待、けがしているとかそういったことで、例えば学校にそのまま登校してきた、その辺について学校側から教育委員会、それから保健福祉部のほうに連絡があって児童相談所等と対応していくといったマニュアルであります。  あと、そこにヤングケアラーのこともちょっと触れられてはいるんですけれども、この春に国のほうから、ヤングケアラーの支援に対する発見、着眼点、それからつなぎ方を整理したマニュアルが出されております。つい最近ですので、教育委員会と情報共有まだできていない段階なんですけれども、それが出てきております。今、今年度から重層的支援体制、断らない窓口というのも設置というか体制も組んで、このマニュアルも含めて今確認して、情報共有しながら対応していくということで御理解いただきたいと思います。 55 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 56 ◯2番(石垣加奈子さん)  新しいマニュアルができていて、これから共有して対応していくということでしたので、やはりヤングケアラーを気づくのは、学校などの先生方が一番気づきやすいのかなというふうに思います。そういった視点で子どもたちを見ていただけるような体制を整えていただくことをお願いしたいと思います。  最後に、子どもの権利条例の制定についてですが、これまでは、子ども・子育て支援事業計画に基づいた各種事業を推進することで子どもの権利を担保することという答弁がありました。ですが、この事業計画に基づいていろいろな施策が進んでいるのも私も実感しています。コロナ禍で、感染予防対策として手洗いが重要になっていますが、冷たい水しか出なかった手洗い場に温水が出るようになったことは子どもたちもとても喜んでいました。  2020年9月に行った私の一般質問では、教育評論家の尾木直樹さんの言葉を借りて、子どもの発達と権利を保障するために今こそ少人数学級を実施してほしい、子どもたちに少人数学級をプレゼントしてほしいというふうに求めました。そして、今年4月から小学1・2年での30人以下学級が導入されました。  また、就学援助費や奨学資金もコロナ枠が引き続き設けられました。さらに、子どもたちへの学習支援事業、調理実習事業、体験学習等の参加費の補助、さらには重層的支援体制整備事業で包括的な支援体制整備が図られるなど、音更町で子どもの権利を守る支援が拡充しているというふうに実感しています。  子どもたちの抱える問題としてよく取り上げられるいじめや差別、自己肯定感の低さや無力感なども子どもの権利に深く関わる問題です。子どもの権利について理解を深め、子どもの権利条約にうたわれている精神を浸透させることが子どもたちを取り巻く様々な課題の解決につながり、そして、子どもも大人も生き生きと安心して過ごすことができる環境がつくられていくというふうに考えますが、こういった視点での条例の制定についてのお考えをお伺いします。 57 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 58 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  今お話いただきました。今、町として条例制定するに当たって考えなければならないことが何点かあります。まず法体系であります。例えばなんですけれども、女性の権利だとか障がい者の権利。女性の権利については、女子差別撤廃条約というのが昭和54年に採択されて、昭和60年に批准されております。これを受けて国は男女共同参画社会基本法というのを制定して、男女共同機会均等法、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律など個別の法律を整備しております。町もこれに対して平成27年に音更町男女共同参画プランというのを作成して各種事業を進めている。  また、障がい者の権利についても、障害者権利条約というのが平成18年に採択されて、平成28年に日本で批准をしております。これに障害者基本法というのが整備され、障害者総合支援法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法などの個別法が整理されていっております。  これらの状況を見ると、まず憲法があって、それから条約、人権に関するものがあって、その次に国内法として基本法が整備されていくと。そしてその下に個別法がぶら下がっていくというような状況にあります。今まさに国のほうで、憲法があって条約があって、基本法、子どもの基本法案というのを今整備しようとしているところであります。またそういった状況を、動向を踏まえていかなければならないのかなというふうに思っております。  また、今女性の権利、それから障がい者の権利、子どもも、日本の憲法、また法律において全て平等というふうになっております。憲法14条、「すべて国民は、の下に平等であって」ということであります。その中で、子どもだけその条例を制定するというのがどうなのか。今の法体系というところをきちっと見据えて考えていかなければならないだろうということであります。  以上です。 59 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 60 ◯2番(石垣加奈子さん)  法体系とか憲法の話がありました。憲法には平等のこともしっかり書かれていますが、子どもの権利という認識がまだまだ町民には薄いのかなというふうに思っています。社会全体に子どもの権利への認識があれば、家庭の孤立を防ぐことができますし、みんなで子どもに関心を持てば、子どもの権利が尊重される優しい世の中になるのではないかというふうに私は考えています。  日本で初めて子どもの権利条例をつくった神奈川県川崎市では、子どもの居場所が大切という条例に基づいて、子どもの居場所、子ども夢パーク、通称ゆめパが造られました。居場所とは、ありのままの自分でいる、休息して自分を取り戻す、自由に遊び活動する、安心して人間関係をつくり合うことができるところ、それを具現化した施設を造ろうと、子どもや大人が協議して造られた施設だそうです。コロナ禍でもこのゆめパは一日も閉めなかったそうです。部屋の風通しをよくし、子どもたちが創意工夫したビニールカーテンや仕切り板を置き、毎日30人くらいで食事しているそうです。所長を務めていた方は、感染対策も子どもと学び、どうしたら楽しく食事ができるか考えたと話しています。  また、子どもたちは本来すごい力を持っているのですが、けがや失敗を恐れる大人の不安がその挑戦にブレーキをかけてしまいます。安心して小さな失敗を重ねながら危険を予知、察知して、それを回避したり自分で判断できる力を養います。ここでは子どもたちがやってみたいことに挑戦できる環境づくりを大切にしていますというふうに語っていました。  7月にはこの施設に通って作られた映画「ゆめパのじかん」というものが公開されるそうです。十勝での上映は今のところ予定されていないようなんですが、ぜひ子どもの居場所づくりのために見てみたい映画だなというふうに思っています。  音更町では、今年4か所目の子ども食堂が開設され、子どもの居場所が増えてきていますが、毎日通える場とはなっていません。子どもの権利には四つの権利があり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この権利を子どもも大人も理解し、音更町の子どもたちがありのままの自分でいられるようなまちづくりを進め、子どもに優しい音更町となるためにも子どもの権利条例を制定することを求めまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 61 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 62 ◯町長(小野信次君)
     石垣議員、いつもこうやって身近なお話をしていただけることに改めてまた感謝申し上げます。子どもたちがありのまま、自分でいられるまちづくりを進めるためにということで、石垣議員として考えられた今の音更町にあっての子どもたちの環境ということでのお話かなというふうに思っております。  冒頭で、コロナの今の状況下の中で子どもがみんな我慢しているじゃないかというお話がされました。それは、どなたもみんな我慢してきた中で、特にお子さんに対してはこういったことがまだ長引いているじゃないかというお話で、その中にマスクのお話もありました。そういう認識が今の音更町の中にあるのかないのかというお話もされました。  とはいえ、コロナ全体だけを申し上げると、全体としては、その数値としては、そんなに極端に下がっているわけではないといいながらも、全体としての安全性という中では落ち着いているという状況には、少しは改善してきている方向にあるのかなというふうに思っています。  問題は、今御指摘あったように、子どもが、マスク、そしていろいろな、今運動会も始まっているわけでありますけれども、そういった中で、我が町とすれば、でき得る限りその状況下の中で苦痛にならないような対応を今取っているというのが現実で、それは理解されているというふうに思っております。また、そういった中で、この長い期間の中でどうやって音更町が子どもの生きやすいような方法を取っていきたかというと、これ制約はあると思う、環境の中で。コロナという中は、これは私たちでは想像つかなかったけれども、その現況下にあるということだけは間違いない。  その中で、石垣議員さんが最後にも言われたけれども、子ども食堂のお話されました。これは、今の子どもたちが生きやすいという中で、話がだんだん後にヤングケアラーの話も出ましたけれども、どうやって、学校というけれども、そうじゃなくて、一般の人も含めて、どういうふうにしたらそういった情報が得られるかという中でも、ただ食事が取られていないとかと、そういう問題だけの指摘で子ども食堂があるわけでない。それは、石垣議員さんも子ども食堂を運営されているから分かると思う。いかに皆さんが一緒になって寄り添う場所をつくるか。  そしてまた、そこには子どもの居場所づくりというお話がありました。これは、今子どもが外で遊ぶという環境がありそうで、さっき神奈川県の話したけれども、わざわざその施設を造らなかったら遊びの場がないという、そんな感覚で、それが成功事例は分かるけれども、私たちは、この環境で音更町という町があるんであれば、そういった環境はまだこんなにあるじゃないかという、逆にだよ。そこに視点を置くということも私は提言の中で入れてほしいなというふうに思っております。  そういった意味では、子どもの居場所づくりの中では、まずは子ども食堂、そして、神奈川県の話もいいけれども、音更町の話しましょうや。昔からあるエコロジーパーク、そして、最近まで、冬も遊びたい、そして、遊ぶためには屋内の施設が必要だとよくずっと言われてきました。しかし、私たちも、本町にあって、どういったまちづくりの体系の中で、我が町で、じゃ環境が整っているのかいないのかという中では、さっき言いましたエコロジーパークも含めながら、そしてまたこの環境の中で道の駅もありながら、さらには、今また再整備をした道の駅のこれを造るときも、皆さん方から、それも踏まえて、従来のただ物販する道の駅じゃなくて、この本町、例えば、エコロジーパークというのは十勝川温泉のほうだから。  でも、こっち側でさらに、室内といったときに、子どもの遊び場というのは、子どもに限定したところだけじゃなくて、石垣議員さんたちがやってくれているような共栄コミセンの子ども食堂も含めてそうなの。施設の利用の中にも、学校も、それから地域コミュニティセンターも含めて、みんながそれを利用する。そして、もっと利用頻度を高めて自分たちの財産を稼働させていくという意味では、そこにぜひまたその環境を生かしてほしいなというふうに思っておりますし、あと、コロナ禍の中で、子ども食堂もそうだし、もっと振り返ってみてほしいのは、本もそうだった。それからおもちゃも、コロナ禍のとき、貸し出すよといって、そしてそれも現実やってきた。  だから、我々はやったやったという話をするものでないんだ、行政は。あくまでもそのステージ、皆さん方が生活しやすいようなステージをつくるというのが行政の仕事だと思っていますので、そのことについてはたまには、この間もお話ししたんだけれども、こんなときこそ、皆さん方議会の人たちも頑張ってくれた。でも町もこんなことやっていたねということもちょっとは言っていただければありがたいなというふうに思っていますので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  また、最後のほうの子どもの権利条例、これは石垣議員さんのみならず、神長議員さんからもお話がありました。これは、我が町として本当にそれがどうなのかということは、今堀田部長からもお話がありました。理念条例といっても、どうなのかなという話もありますけれども、私たちは、今国がしっかりとそれを見定めてやってくれているという中で、行政の中でどう生かすかという中では、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたし、今石垣議員さんからもお話をいただきましたが、私たちは実効性のある方策、施策の中をしっかり組み立てていくということが行政のやる仕事だと思っていますので、子ども・子育て支援事業計画に基づいたという話、さっき再度繰り返していただきましたけれども、これを確実に推進する、そしてその中で、子どもの遊び場対策も含めて。  それがただただ教育という部門で、教育施設というふうな話じゃなくて、至るところでそういったことが可能な状況にまちづくりとしてつくり上げていくというのが私たちのやる仕事だというふうにも思っていますし、それは石垣議員さんも御理解いただいているなというふうに思って先ほどから聞いておりました。  この辺はこれからも、何といいましても、先般の議会の中でもお話をさせていただきました。リクルートが、住んでいる人が実感をする。その中で、住み続けたい町、それに2022年にまた、これが3年間も続いてごらん。そういった実感を住んでいる人たちが持っていてくれての話で、札幌白石区、そして厚別区、河東郡音更町となっているわけでしょう。  これは阿部議員さんのときも言ったけれども、全体バランスが取れた町でなかったら。例えば子育てだけで突出している町もあるよ。それはあなた方も分かると思うけれども。そこだけ特化してやるまちづくりじゃないと思う。全体像で、医療、福祉、そして教育も含めて。行政というのは、そういった3本柱って、柱はたくさん建てても、どう着実に目の前のものを解決していくかというときに、全体バランスをちゃんと取ってやらなければ駄目。  だから、よく行政で言われたときに、経済が優先なのか、それこそ福祉社会充実が大事なのかという、そのどっちが先かという論議を昔はよくしていたんだよ。そうじゃないのさ。成熟した町になってきたときは、全体のバランスとして、そして、子どもがもちろん生きやすいのも大事。  でも、こうやって議員の皆さん方も意見をしっかりと伝えられること、そういったまちづくりをやっていく上で、さらに、先ほどから出ていますように、子どもの権利条例というお話は分かりますけれども、これは私たちがそれをないがしろにしているわけじゃなくて、私たちは私たちとして音更町のまちづくりの中に基本的な政策を打ち出しながら取り進めているということも理解をいただいてほしいなということを申し伝えて、さらには、共にこの町にとって、私は自分が議員、23年前に、一番最初にキャッチコピーというか指針として打ち出したのは、その当時やったのは、21世紀の子どもたちのためにとやったんだよ。ところが、それをまねする人も出てきたから、明日の子どもたちのためにと言ったら、後に北海道知事になった高橋はるみさんも明日の子どもたちのためにと、ずっと後からだよ、言ったの。そういった土壌がある音更町だから、夢持って子どものために頑張ってください。  以上。 63 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。  次に、小澤直輝議員、登壇願います。 64 ◯8番(小澤直輝君)〔登壇〕  通告に従いまして、フェアトレードの推進について御質問いたします。  国連サミットにおいて「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17のゴールと169のターゲットから成るSDGs(持続可能な開発目標)が策定されて6年余りが経過しました。音更町においても第6期総合計画の中でSDGsを取り入れ、事業を実施しています。  17のゴール全てを網羅している事業があります。それはフェアトレードという取組です。フェアトレードは、消費者がフェア(公正)な買い物をすることで、弱い立場に置かれた発展途上国の生産者の人たちに人間らしい生活を保障するとともに自分の足元の生活を見直す取組をいいます。町がフェアトレードを推進、支援することで、より一層の町の発展と町民のシビックプライドの醸成が図られると考えますが、町の見解を伺います。  1、町のフェアトレードへの現状認識と今までに取組を考えたことはあるか問います。  2、SDGsを取り入れた今後の町の新たな取組は。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 65 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 66 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  フェアトレードの推進についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  フェアトレードとは、貧困のない公正な社会をつくるため、発展途上国と先進国との貿易においてフェアなトレード、公正な取引を対等な立場で行い、適正な賃金の支払いや労働環境の整備などを通して発展途上国における生産者の生活向上を図ることを目的としております。  町の現状認識といたしましては、貿易は本来輸出する国と輸入する国の両方に利益をもたらすものでありながら、発展途上国と先進国との貿易においては先進国に有利な構造にあり、先進国が安価で便利な製品を手にできるのは、発展途上国の人たちの低い賃金と不安定な労働環境に支えられているという不平等な取引にあることは承知しているところであります。  また、フェアトレードの目的は、SDGsの目標としている「貧困をなくそう」、「働きがいも経済成長も」、「人や国の不平等をなくそう」など8項目と直接関わるものとされていますが、SDGsは国民への浸透が進みつつある一方、フェアトレードについてはいまだなじみのないものであると認識をしております。  本町では、これまでフェアトレードに関する取組は行っておりませんが、SDGsの理念を取り入れた第6期音更町総合計画を推進しており、フェアトレードの意味や意義などについて理解を高めていただくことは、総合計画で取り組むこととしている国際交流や国際協力の推進並びに国際化に対応した人材育成への一助となるものと考えておりますので、今後はホームページなどにより周知してまいりたいと考えております。  SDGsを取り入れた取組といたしましては、広報紙での連載や役場庁舎内のデジタルサイネージでのPRをはじめ、職員研修や町民向けのセミナー・講演会の開催、SDGs関連書籍紹介コーナーの開設、各種パネル展等におけるアイコンの掲示など、理解を高めるための様々な取組を行ってまいりましたが、今後もこれらの取組を継続してまいりたいと考えております。  また、新たな取組といたしましては、総合計画における推進状況を評価する上で、SDGsの視点を取り入れた評価調書を用いることにより、各種施策や目標指標とSDGsの目標を関連付けし、職員の意識高揚を図ることといたしました。このほか、来月開催を予定しているSDGsをテーマとした町民講演会では、会場からユーチューブで生配信することとしており、多くの方にSDGsを知っていただく機会と捉えております。  いずれにいたしましても、総合計画は各種取組を総合的かつ計画的に進めていくための指針であり、SDGsを推進する計画でもあることから、各種計画との整合性を図りながら今後も効果的な取組を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午前11時22分) 67 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時32分) 68 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  答弁が終わりました。  小澤直輝議員。 69 ◯8番(小澤直輝君)  答弁ありがとうございました。フェアトレードということでお話しさせていただきましたけれども、答弁書の書いているとおり、このフェアトレードというのは貧困のない公正社会をつくるためということで、発展途上国と先進国の貿易においてのフェアなトレードをするというようなものであります。  私も、フェアトレードという言葉というのは知っていましたけれども、詳しく知ったのは自分が議員になってからということです。フェアトレードを一般質問をずっとやろうと温めていたんですけれども、そんな中コロナが世界中をまん延して、なかなか質問する機会というのがなかったんですけれども、今まだコロナ禍ではあるんですけれども、皆さん創意工夫して感染症の対策も講じながら事業やイベントが再開しつつあります。また、報道でもありますとおり、外国人の受入れの数も増加すると。そういった部分では、一度このフェアトレードを一般質問させていただいて、ぜひ御提案をさせていただきたいと思いまして質問しました。  フェアトレードの必要性というのは、皆さん、今聞いていただいたとおり、必要なものであると思うんですけれども、実感としてなかなか感じ得ないというのがあるんです。私たちの生活を支えている実際に衣食住の中でも、食料品とか衣料品の原材料においても、前回質問も出ましたけれども、輸入に非常に依存しているというような現状も多くあると。その輸入されているもの、原材料で公正な取引されていない、いわゆる不公平な貿易もたくさんあると。その多くが発展途上国になっているという現状があります。  私たちのふだんの生活する中で、スーパー等に買物に行きますけれども、食料品や衣料品、その中で、購入はするんですけれども、その商品がどのような過程を経てお店に並んでいるか、そういうところも実は、全く認識していないわけではないと思うんですけれども、あまり認識していないのかなと。例えば、スーパーに行ってバナナを買う。バナナを買ったときに、値段を見て買いますけれども、その部分でそのバナナがどのような形でお店に、店頭に最終的に並んでいるのかと。生産者がどういう思いで作っているのかというのはなかなか分からないわけで、そういう思いで買うわけではなくて、お金を出して買うわけですから、なかなかそういう意識というのが、全くないわけではないんですけれども、なかなかそういうところには行き着かないのかなというふうに思っております。  フェアトレードの中でも一つ例を挙げさせていただくと、カカオというチョコレートの原材料なんですけれども、ガーナが輸出大国ということで知られているんですけれども、実はこのカカオをめぐって大きく三つの問題があるというふうに指摘されています。一つは、先ほどありましたけれども、子どもの人権の、権利の問題ありましたけれども、人権問題、これは、長期労働または児童による労働というのが大きな問題になっている。二つ目は環境問題。カカオを作るときに畑を耕すんですけれども、木を切って、伐採をして、環境破壊をしてカカオを作っているんです。私たちが今食べているチョコレートというのは実はこういう環境問題をはらんでいる。そういう部分では大きな問題に関わっていると。三つ目が賃金の問題です。安い労働の賃金で働かされているという部分で、大きくは三つの問題があると。  そういう問題を実際に、最近ではSDGsとかフェアトレードもニュースとして報道されていますけれども、町の答弁もありましたとおり、いまだなじみのないものであると、そういうふうに私も認識しております。こういうところを強く意識してそういったチョコレートとか、例えばバナナとか、そういう食料品を買うということはなかなかないのかなというふうに思っております。  例えば、町でホームページに今回周知したいということで、すごい、大変ありがたいところではあるんですけれども、こういうところを推進することでこういった問題を認識するとともに、先ほど私の最初の質問の中で、登壇した中で言いましたけれども、私たちの生活を見直す、足元を見直すきっかけになる、それがこのフェアトレードの大きな意義になるのではないかというところであります。  ガーナという国は非常に遠いんですけれども、世界は遠いようで実は身近につながっているということがあると思いますし、こういうふうに食卓で私たちが御飯とかそういう食料品、衣料品があるというのは多くの方々が関わっているという部分では、やっぱり感謝を持ってそういう食事をしなければいけないし、そういった服も着なければいけないのかなというふうに思います。  そこで再質問をさせていただきますけれども、先ほどホームページということもあったんですけれども、例えばさらに町の広報とかにフェアトレードについて掲載してそういった町民に対して啓発したり、あとは、実際に活動している方々、そういった方々を招へいして講演会などを開く、こういうのはいいかなと。有効的なのかなというふうに思うんですけれども、その辺、町の見解をお伺いします。 70 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 71 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  今いろいろ議員のほうからお話いただきました。このフェアトレードにつきましては、今お話ありましたとおり、発展途上国の原料や製品などを適正な価格で継続して購入することで生産者等の経済的、社会的な自立を支援するための仕組みであると。ですから、それを推進することは、その目的から地球規模の課題に貢献する国際協力であると同時に、SDGsとの関わりも含めまして、世界の国々の状況ですとか国際社会の問題などについて考えるきっかけになるのかなというふうな認識を持っております。  このフェアトレードの考え方につきましては、総合計画の中にも掲げております国際協力ですとか、それから国際感覚豊かな人材を育成するというところにもつながっているのかなというふうに思います。  今、議員おっしゃいましたとおり、このフェアトレードの言葉自体がふだんなかなか聞き慣れない言葉なのかなというふうにも思っていますので、まずはその仕組みですとか国際社会に果たす意義ですとか役割ですとか、そういったことなどについて、今御提案ありましたけれども、広報紙あるいは講演会も含めてその辺を町民の方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 72 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 73 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。  フェアトレードというところで実際にどのような活動をしているのかということを御説明したいんですけれども、もともとフェアトレードの実際やった国というのは、最初はイギリスが2000年にやり始めて、そこから世界中に広がったということであるんですけれども、実はフェアトレードタウンという町、そういう町があるんです。これ日本にもあるんですけれども、フェアトレードタウンとは、町ぐるみ、つまり町の行政、企業、商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた発展途上国の生産者の人たちに、自立や環境保護・保全に貢献しようとする運動だということでフェアトレードタウンという町があるんです。  現在世界では30か国以上に広がって、フェアトレードタウン数も実は2千以上にも達しているということで、広がりつつあるということなんですけれども、日本においては、2011年に熊本市が最初にフェアトレードタウンに認定されました。その後、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市の合計6都市が現在フェアトレードタウンとして認定されていると。さらには、岐阜県の垂井町、新潟市、東京都世田谷区、苫小牧市など、全国20都市以上でフェアトレードタウンの認定を目指して活動しているというところが紹介されていました。  実は日本フェアトレードフォーラムという団体があって、そこが認定して、本部はドイツにあるんですけれども、実はフェアトレードタウンを認定するには六つの基準があるんです。その六つの基準を達成しなければフェアトレードタウンとして認定できないと。日本の場合の特色というのを地域活性化というところが大きな文言として実はあるんです。  六つ言いますと、一つ目が推進組織の設立と支持層の拡大と。2番目に運動の展開と市民の啓発、3番目に地域社会への浸透、4番目に地域活性化への貢献、5番目に地域の店、商業施設によるフェアトレード商品の幅広い提供、最後、6番目ですけれども、自治体によるフェアトレードの支援と普及ということで、実は6番目の最後認定を受けるときに議会の議決が必要なんです。なので、私たちも実はかなり関わるお話でありまして。  フェアトレードタウンには認定されてはいないんですけれども、新聞等でも、昔、9年ぐらい前なんですけれども、陸別町で地域おこし協力隊の方が町チョコとして商品開発をしたんです。そのときにフェアトレードのチョコを製品化して道の駅で販売して、3年間で500万円を売り上げしたと。さらに道の駅の閑散時期もチョコを買い求める多くの観光客でにぎわったということで、さらに幾つかの商品のフェアトレードの商品が販売されたということで、大きなにぎわいを見せたという話でした。  フェアトレードタウンで、今いろんな都市で実施、活動されているというお話をしましたけれども、実は地域によっては活動のやり方が様々であって、地域の実情によって多様な事業展開ができる、これがフェアトレードの一番いいところでありまして、その地域の特色を生かすことができると。  再質問なんですけれども、先ほど陸別町であった地域おこし協力隊、音更町にも最近芸術・文化に関する協力隊の方が着任されたというお話聞きましたけれども、そういった方々を採用して活動することもフェアトレードを推進する上で有効だというふうに考えておりますけれども、現在の町の見解をお聞きします。 74 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 75 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  今フェアトレードタウンのお話もいただきました。そこに向けてというんですか、そういった協力隊の活用もしてはいかがかというお話かなというふうに思います。私も今回この御質問を受けたときに、私自体もフェアトレードという言葉自体、あまりその中身まで詳しく理解しておりませんでしたので、改めて勉強もさせていただきました。  このタウンにつきましては、今御質問の中にありましたとおり、国内では札幌市のほか6都市で今認定されているということであります。この札幌市の事例を私も調べさせていただいたんですけれども、かなり早くから取組を始められているみたいです。例えばフェアトレードフェスタの開催ですとか、そういった様々な取組を通して、長い年月をかけて市民ですとか企業ですとか、それから特に大学の高等教育機関、そういうところの主体的な取組の中でこういったタウンに向けて活動してきたということを私も知りました。そういった札幌市の認定されるまでの歴史を見ますと、やはりかなり時間がかかりますし、それにはやっぱり何よりも住民への理解の浸透が不可欠であったのかなというふうに思いました。  今協力隊のお話もありましたけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、まずはこのフェアトレードについて理解を深めていただくということが先にあるのかなと思いますので、その辺周知をさせていただきながらそういったことについても検討させていただきたいというふうな考えでおります。  以上です。 76 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 77 ◯8番(小澤直輝君)  部長の答弁あったとおり、時間が非常にかかるというところで、陸別の事例を出させていただいたんですけれども、結局はフェアトレードタウンというところには行かなかったというのはあるんですけれども、ただ、協力隊を先ほど言ったように、ある程度そういったものが下地ができれば、そういったところも有効になるのかなというふうに思います。  先ほど部長が大学とか学校、高等教育機関の話をされていましたので、そこにも少し触れさせていただきます。町というコミュニティに町ぐるみでフェアトレードを普及しようとするフェアトレードタウン運動について、さらには大学というコミュニティの中に大学ぐるみでフェアトレードを普及しようとするフェアトレード大学運動というのが2003年に、これもイギリスで始まったんです。  日本においては、まだそんなに進んではいないんですけれども、実は2018年にまず静岡の文化芸術大学がフェアトレード大学、これも基準があるんですけれども、そこに認定を受けたんです。先ほど部長のお話にもあったとおり、札幌市でもそういったイベントをやっていまして、現在では、札幌学院大学、北星学園大学、先ほど言った静岡文化芸術大学、この3大学が今認定されている、フェアトレード大学として。札幌市も2校あるというところであります。  これも五つの基準があって、その基準を実際にクリアして認定を受けるという部分であります。先ほどあったとおり、非常にハードルは高いというのは私自身も認識しているんですけれども、こういった取組も将来的には、例えばそういった短大とか、こういった部分でできればいいのかなと、そういうふうに思っております。  実際に札幌学院大学の例を挙げますと、フェアトレードサークルというのがありまして、もともとは2016年にゼミナール、ゼミからスタートしたんです。最終的にフェアトレードサークルを大学内に設置して2019年に認定を受けると。最近では、さっぽろゆめ結晶というココナツ風味のフェアトレードスイーツを開発したと。私も写真で見たんですけれども、非常においしそうなスイーツで、そこにフェアトレードの原材料を使用して、実際に販売しているというところです。  先ほど言ったように高等教育機関の中でそういった運動をするというのはなかなかハードルが高いというふうに私自身も思っているんですけれども、そこで、今度フェアトレードを取り入れた逆に小中学校とかにもそういった、例えば、今SDGsを学んでいるというふうに思いますので、何かSDGsを学んでいる中で、学校教育の中でこういうフェアトレードがあるんだよというのを取り入れるのは非常に大事なことかなと思うんですけれども、それが可能かどうかお聞きします。 78 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 79 ◯教育部長(山本智久君)  SDGs、それからフェアトレードについての学校での学びの関係ではないかなというふうに思います。今、議員お話ありましたように、SDGsにつきましては、小学校3年生以上、それから中学校の全学年でSDGsについて学んでございます。特に社会科ですとか総合的な学習の時間を使って、持続可能な社会ですとか再生可能エネルギーですとか環境汚染ですとか、それらを通じて世界の中での日本の役割、あるいはSDGsと自分たちの生活との関わりなどを子どもたちは学んでございます。  その中でフェアトレードにつきましても、特に中学校の社会科の中で、SDGsの中でも貧困問題を取り扱っている項目の中でフェアトレードについても取り上げられております。先ほど来お話でありますフェアトレードの具体的な解説のほか、貧困問題を解決するには、食料などの援助だけではなく、人々の自立を促し、支えるような取組も必要である。近年では、途上国の人々が生産した農産物、製品、その労働に見合う公正な価格で貿易をし、先進国の人々が購入をすることで途上国の人々の生活を支えるフェアトレードが注目されていると。それらのことが具体的に中学校の社会科の教科書の中で掲載されております。具体的にそれらを通じて子どもたちも学びをしているということでございます。 80 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。
    81 ◯8番(小澤直輝君)  今お話あったように、学校の中でもそういった取組をしているということであるんですけれども、それであれば、もっと踏み込んで、そういった方々の明るいそういった方々、関わっている方々を招へいするというのは大変だと思うんですけれども、例えば今Zoomとかそういったところで、オンラインで講演とかそういったことも可能かなと思うので、ぜひそういうことも視野に入れて考えていただければなというふうに思っております。  なぜ私がこういうお話をするかというと、先ほど御答弁いただいたとおり、国際交流や国際協力、国際化に対応する人材育成の一助というお話をされていました。まさに私もそこはすごく大事なところで、こういったSDGsや例えばフェアトレードのことを学んで、将来的にこういった貢献できる、国際的に貢献できる人材を育成するということも可能ではないかと思うし、必要だというふうに思っております。そういう部分では、ぜひこういう人材育成というところも視野に入れながら進めていただければというふうに思います。  さらに、フェアトレードのタウンの中でも高校生が活動しているというところもあります。例を挙げますと、愛知県で、県立の愛知南陽高校、愛知商業高等が商工会のイベントや名古屋市が主催したフェアトレードのイベントを通じてそういった参加をしているというところも今出てきております。そういう部分では、音更高校もそういった社会貢献に対する意識が非常に強い学校です。そういった部分では、ぜひ機会があれば働きかけをお願いしたいなというふうに思います。  先ほど、御質問を私したときにシビックプライドというお話をさせていただきました、あえて。ただ、シビックプライドがないわけではなくて、音更町では既に先人の方々が本当に築き上げていただいて、そういったものがもう既にあると。土壌にあるというふうに私も認識をしております。さらに、第6期総合計画の中でもSDGsの取組や協働のまちづくり、これは第6期総合計画以外でも、ほかの、昔の総合計画の中でも協働のまちづくりというところでうたっていますので、ある程度シビックプライドというのは非常に本当に醸成しているというふうに思います。ただ、フェアトレード、そういったものを取り入れることでそういったシビックプライドにつながる選択肢の一つになるのかなというふうに思いますので、そういった部分ではぜひフェアトレードというものを認識していただきたいというふうに思います。  それで、先ほど御答弁いただいた中でお聞きしたいのは、来月SDGsをテーマにした町民の講演会というのがあるんですけれども、これは具体的にどういうものなのか教えていただきたいんですけれども。お願いします。 休憩(午前11時59分) 82 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 1時00分) 83 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  答弁を求めます。  早苗企画課長。 84 ◯企画課長(早苗光徳君)  それでは、先ほどの町民講演会の内容に関しての御質問でございます。まず、今回の町民講演会に関しましては、今月下旬に発行いたします町広報紙7月号で周知をさせていただきます。それで、タイトルは「みんなで進めようSDGs」と題しまして、来月、7月の30日、土曜日の10時半から12時を予定しております。それで、会場は音更町総合福祉センターで開催をいたしますが、講師につきましては、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科の特任教授であります高木超氏、「超える、超」と書いて、1文字でありますが、こすも氏と言います。高木超氏をお招きいたしまして開催をいたします。  それで、今回の講演会の狙いでありますが、SDGsの17ゴールの理解を深めていただく。それから、SDGs視点で自分の生活を振り返る、点検することができるようにしていただくと。それから、SDGsの実現につながる取組、主に生活上の取組を始めるきっかけにしていただく。それから、なぜSDGsが世界共通の目標となったのかを理解していただく。それから、SDGsの推進、実現のハードルを考えていただくということを視点に講演をしていただく予定でございます。  それから、会場での定員は100名としておりますが、最初の答弁にもありますとおり、ユーチューブで生配信をする予定でありますので、多くの方に参加いただけるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 85 ◯議長(高瀬博文君)  小澤直輝議員。 86 ◯8番(小澤直輝君)  今御説明ありました講演会、大変、非常に楽しみな講演になるのかなというふうに思いますし、多くの町民が参加できるものというふうに思いますので、非常に内容としてはすばらしいものになるのだろうというふうに思います。  最後になりますけれども、フェアトレードを今回取り上げさせていただきましたけれども、町側だけではなく、議会においても当然学ぶ機会を今後私たちも持ちたいと思いますし、そういった活動されている方々との人脈を私も広げていかなければいけないというふうに認識しております。  そこで、その中においても、ぜひ町としてもこのフェアトレード、先ほど部長のほうからもお話再三ありましたけれども、しっかりと調査研究を実施して推進を進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  私の質問は以上です。 87 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 88 ◯町長(小野信次君)  フェアトレードという言葉は、吉田部長からもお話しされましたが、そんなになじみを感じる言葉ではないことは、これはもう。とはいいながら、皆知っているよと言われるのかもしれないけれども、率直に申し上げると、小澤議員が今の質問の中で、あるいは自分の考え方を述べていただいた中では、なるほどそのとおりだというのは誰もかえがたいところだというふうに思います。  ただ、あなたの質問の中にもあったけれども、先進国あるいは発展途上国というこのくくり、これ、じゃ我が町はどこにあるのと逆に私なら小澤議員に聞きたくなるわけさ。それはなぜかというと、ついこの間まではこのフェアトレード、全くそういうふうに聞こえたの。それから併せて、この間の山川秀正議員との話の中で私は話させてもらったけれども、食料自給率、こういったことを考えていったときに、今小澤議員からフェアトレードの言葉が、あるいはそういったお示しをいただいたので、もう一回我が国も変えるにはいい機会だと思います。  フェアトレード、僕もこの間の山川議員との話の中でも話ししたけれども、基本的に、過去から先進国と言われて、どこまでが先進国なのか。過去には、今の戦争と同じように、食料を調達をする、その中で、今小澤議員さんが心配されているように、たまたまチョコレートの話出しているけれども、それだけじゃないと思うよ。そういう中で、植民地化が終わったといいながら、あなたがさっきから出された国の中でも、そういったところから調達はされていることは紛れもない事実。その中で、嗜好品、チョコレートをおっしゃったから、カカオ豆のことを話したけれども、それは一部でそう考えたら。だから、あなたが言うように、挙げた町みんな都市部でしょう。都市部に至っては嗜好品というのはやっぱり使うから。チョコレートであろうがお酒であろうが何であろうが。  ただ、我々もこの機会に一つの大きな勉強をさせていただいたなと思うのは、その逆に今、この間の山川議員の質問じゃないけれども、ビートも牛乳もという話ある。じゃ日本の食料自給率、関連がないと思うかもしらんけれども、大いにあるのさ。だから僕は、この前も小澤議員からほかの場所で勉強させていただく機会を得たけれども、日本に住む人だって、日本で働いている単純に労働者というよりも、職業として農業をやっている人たち、一番分かりやすいのは、先進国と言われて、ほかの国で、僕は、先進国と言うけれども、それをちゃんとわきまえているのはスイスだと思うよ。卵1個80円、90円で買っているんだよ、国民は。そこから始めなかったらさ。  フェアトレードといって、どこかの国がこんなに厳しい労働と労働対価を受けていないこの国を救おうという前に、日本の場合が本当に先進国と、今山川議員さんうなずいてくれているよ。本当に今、日本の国は先進国と言えるのかということさ。経済大国と言われて、全部サプライチェーンで、よその国に行って外貨を獲得しているかもしれない。でも、ここで生産のし得るという、また山本議員さんと目合うけれども、そういった産業というものに、食べるものに今特化してお話しされていたから僕もあえてそこを言うんだけれども、今後、大学もいいんだ。そういった先生方にも僕はぜひ、上辺の話じゃなくて。  だから、あなたがSDGsに対しての先生云々といって、今慶応義塾大学の高木超さんか。それという話はいいんだけれども、これはJAおとふけの笠井組合長、今回引退されたけれども、これは全国でもいち早く、東京大学の鈴木宣弘先生、この先生を本当に、全国でまだその先生に注目される以前から注目してきたのさ。その先生がやっぱり一番、世界中を取り巻いたときに本当に日本の国は先進国と言えたのかというのが、今ちょっと私が話題に出した卵1個の話。  私たちが80円、90円で卵買うといったら1パックが、それをスイスの国は、先進国、やっぱり。そして平和を言うんだったらスイスというのはそうでしょう。その中で1個の卵を、これだけの卵をつくってくれる人たちの苦労を考えたらこの価格は当たり前だと。  だから牛乳なんか一番分かりやすいよ、日本。5、6年前に10円50銭という交付金を上乗せしたということで、ようやくそこに来たかなとは思ったよ。でもどうですか。この下で売っている水、いろはす何ぼすると思う。500ccだよ。牛乳1リットルが200円するんだよ。いや、200円以下かもしれない。だからそこに行かないときは165円とかね、1リッターが。そのとき水よりいつも安いのさ。  こういうことをこの機会に、小澤議員さんがフェアトレードという言葉を使ってくれたから、日本の中においてもフェアトレードをぜひ訴えていこうや。そんな機会にしていただいたことに感謝申し上げまして、答弁にはならないけれども、将来にわたっては生きるものだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 89 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。  次に、神長基子議員、登壇願います。 90 ◯3番(神長基子さん)〔登壇〕  通告に従いまして2問について質問いたします。  1問目、平和の取組拡充についてであります。  1987年に音更町が「非核平和の町」を宣言してから今年で35年目を迎えました。この間、主に啓発活動を通じて町の取組が行われ、町民との協働により事業が発展してきました。  本町が同宣言を発出した当時は冷戦期にあり、世界におよそ7万発存在していた核兵器は、その後の核廃絶運動の高まりの中で年々減少しました。しかし、2021年1月時点でなお1万3,080発もの核兵器が存在しており、廃絶に向けての課題は山積しています。  昨年1月には核兵器禁止条約が発効され、非核平和の取組の大きな推進力となっている一方、核保有大国であるロシアによるウクライナ侵略が始まりました。事態が長期化する中で、「核には核を」という議論が国内でも行われていることは、それ自体が極めて危険であるだけでなく、非核平和の取組に背を向ける議論と言わざるを得ません。  こうした中で、これまでの取組を強める方向で「非核平和の町」宣言の意義を町民に広く知らせ、関連する施策を拡充すべきと考え、以下について伺います。  1、宣言から35年の節目を迎えるに当たり、改めて非核平和の取組について町の姿勢を問う。  2、平和首長会議のPXビジョンの1つに平和文化月間の提案が挙げられており、本町においても意義のあるものと考えます。町として定め、啓発イベントを実施する考えは。  2問目、歩行者等にやさしい交通安全対策についてであります。  我が国の交通死亡事故の現状を見ますと、2020年度は歩行者が35.3%、自転車乗用中が14.8%で死者数の半数を占めています。また、全国的に生活道路における交通死傷事故は他の道路に比べ減り方が鈍化しており、年間8万件に上っています。  本町においては、2020年度の道路交通事故件数が過去最少を記録しました。これは日頃交通安全施策に関係する方々の御尽力によるものと思いますが、ハード面では必要な危険箇所が散見されており、対策が急がれます。  昨年から始まった第11次音更町交通安全計画の基本理念にあるように「人優先の交通安全思想」を貫くには、歩道設置などのハード面の充実が最優先に行われてはじめて交通安全教育などのソフト面が生かされるものと考えます。とりわけ通学路や園児らの移動経路など、子どもたちを交通事故から守る対策は喫緊の課題であると考え、以下についてお伺いいたします。  1、交通安全施設等の整備における現状と課題は。  2、通学路の危険箇所の現状は。  3、学童保育所や園児らの移動経路における安全対策の計画の有無について。  4、生活道路の安全対策としてゾーン30及びゾーン30プラスの区域を設置する考えは。  以上、御答弁をお願いいたします。 91 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 92 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1問目の平和の取組拡充についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  本町は、国際平和年の昭和61年9月25日、音更町議会における音更町非核平和宣言の決議を経て、翌62年1月1日に「非核平和の町 音更町」を宣言いたしました。この宣言は、我が国が世界唯一の被爆国であり、原子爆弾の投下を受けた悲惨な体験から、核兵器の廃絶や非核三原則の遵守を求め、世界の恒久平和を希求する町の姿勢を示すもので、御質問にありましたとおり、本年で宣言から35年を迎えますが、その姿勢にいささかの揺るぎもありません。  また、平成21年7月1日には、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和首長会議に加盟しております。平和首長会議には本年6月1日現在、世界166の国と地域の8,174都市、国内では1,737の市区町村が加盟しており、本町はその一員として、核兵器のない平和な世界の実現などに関する各種活動に取り組んでいるところであります。  平和首長会議は、令和3年7月にPXビジョン(持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン)を策定しました。その具体的な取組を掲げた平和首長会議行動計画の一つとして、御質問にありました平和文化月間を定め、多様な啓発イベントを開催することが提案されております。  本町における非核平和に関する具体的な取組といたしましては、役場庁舎と木野支所に「非核平和の町」宣言の懸垂幕を設置しているほか、終戦記念日に合わせた広報紙への宣言文の掲載、取組内容に関するホームページへの掲載などを通じて、町の姿勢や取組を広く町民に周知しております。  さらに、宣言文を表示した花や野菜の種の配布のほか、7月下旬から8月中旬にかけては、町内2か所の会場で原爆の恐ろしさと命の大切さを伝える平和パネル展を開催し、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの掲示をはじめ、平和の絵本展示、非核平和を願う折り鶴コーナー、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名コーナーの設置を行っております。また、平和首長会議が実施している青少年を対象とする事業については、町内の小中学校と高校に周知し、参加を募るなどの取組を続けております。  平和首長会議のPXビジョンに関する行動計画に示された平和文化月間につきましては、現在のところ町として独自に定める考えは持ち合わせておりませんが、終戦記念日を含む期間に行う平和パネル展などの事業を中心に、様々な機会を捉え、工夫を重ねながら各種取組を継続的に行っていきたいと考えております。  昨今のウクライナ情勢では、無辜の人々が傷つけられ、命や暮らしを奪われる行為が繰り広げられており、誰もがそのことに憤りと悲しみを感じ、何げない当たり前の日常生活が失われることに対する恐怖を覚えているはずであります。町といたしましては、引き続き、戦争や核兵器の恐ろしさ、平和の尊さをより多くの町民の皆さんに伝え、共有し、世界の恒久平和を希求する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。  2問目の歩行者等に優しい交通安全対策についての御質問にお答えいたします。  はじめに、1点目の交通安全施設等の整備における現状と課題についてでありますが、交通安全において安心で安全な社会の実現には、自動車と比べ弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり、御質問にありますように、人優先の交通安全思想を貫くには、ハード面の充実を行うことにより交通安全教育などのソフト面が生かされるものと認識をしております。  本町におけるハード面の整備といたしましては、幹線道路などにおける歩道整備のほか、道路の幅員や形状により歩行者を保護する必要がある箇所などにはガードレールなどの防護柵を設置しているところであります。また、毎年一定の予算の中でありますが、調査に基づき街路灯の更新と防犯灯の新設を行うとともに、町内会が防犯灯を設置する場合には助成を行うなど、官民協働で歩行者の安全確保を図る対策を進めているところであります。  交通安全施設である信号機や横断歩道の設置につきましては、公安委員会の管轄となっているため、町では、町内会から要望のあった箇所を確認の上、毎年帯広警察署を通じて要望書を提出しており、令和3年度では、信号機47か所、横断歩道35か所の設置を要望しております。道の厳しい財政状況の中、全道的に見ても整備は進んでいない状況にありますが、本町においては、令和元年度及び2年度に信号機と横断歩道が1か所ずつ設置されております。  また、快適に通行できる歩道を整備するためには新たに道路用地を確保して拡張する必要があり、幹線道路などにおいては車道と同時に歩道を確保し整備する場合もありますが、住宅地内の道路整備においては、既に住宅地として形成されていることもあり、既定の道路用地内で車道と歩道の区別のない道路整備を進めているところであります。  次に、3点目の学童保育所や園児等の移動経路における安全対策の計画についてでありますが、国は、令和元年5月に発生した滋賀県大津市で散歩中の園児ら16名が死傷する事故や、令和3年6月に千葉県八街市において発生した、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、5名が死傷する事故を受けて、学童保育所や保育園等に安全点検を実施するよう通知しており、本町は、国道や道道、町道の道路管理者と警察との合同による緊急安全点検を実施し、町内では、国道及び道道の交差点で各2か所の防護柵を設置したほか、町道においても危険交差点1か所に車止めポールを設置したところであります。  本町においては、学童保育所や園児等の移動経路における具体的な安全対策の計画は策定しておりませんが、引き続き、学童保育所など現場の意見を聴きながら児童や園児等の安全確保に努めてまいりたいと存じます。  最後に、4点目の生活道路の安全対策として、ゾーン30及びゾーン30プラスの区域を設置する考えについてでありますが、ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行の確保を目的とした交通安全対策の一つで、区域(ゾーン)を定めて通行車両の最高速度を時速30キロに制限することで、歩行者などが事故に遭っても致命傷とならないようにすることやゾーン内を抜け道として通行する車両の抑制・排除を図るためのものであります。  また、ゾーン30プラスは、ゾーン30内の区域において、車両の進入抑制のため、道路に上下可動式の杭を設置したり車両の通行速度を抑制するため道路を隆起させることなどにより更なる交通安全の向上を図ろうとする区域のことであります。  ゾーン30の整備は、地域住民の要望や交通量、交通事故の発生状況等を基に、主として生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合などに進められており、警察庁のデータによりますと、令和2年度末では、全国で4,031か所、北海道では、除雪を行う事情もあり、151か所が設置されておりますが、全国的な検証では、交通事故の抑止効果や自動車の通過速度の抑制効果が認められております。  しかしながら、ゾーン30の区域を設置するためには、30キロ規制に加え、路側帯の設置・拡幅や車道中央線の抹消が前提となっていることから、最終的には車両の通行部分が狭くなり、地域住民の生活に大きな影響を与えることになるため、地域にお住まいの方々の合意形成のほか、整備に当たっては一定の財政負担が必要となるものと考えております。  現時点でゾーン30及びゾーン30プラスの区域を設置する考えは持ち合わせておりませんが、今後、地域からの要望や整備している自治体の状況を把握しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、通学路の危険箇所の現状に関する質問につきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。 93 ◯議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  福地隆教育長。 94 ◯教育長(福地 隆君)〔登壇〕  教育委員会からは、通学路の危険箇所の現状についての御質問にお答えいたします。  本町では、平成27年5月に、各学校から報告のあった通学路の危険箇所やその対策などをまとめた音更町通学路交通安全プログラムを策定し、ホームページで公表するとともに、学校とも連携しながら通学路における児童生徒の安全確保に努めております。  プログラムの策定に当たっては、教育委員会や町のほか、校長会、警察、国や北海道などの道路管理者で音更町通学路安全推進会議を組織し、関係機関による合同点検の実施により、実際に通学路を歩くことで、交通量が増加していたり車両の通過速度が速いなどの危険箇所を把握し、横断歩道や信号機、車両用防護柵の設置など、当該箇所の安全確保に向けた対策を検討したところであります。また、合同点検を定期的に実施することで、プログラムの見直しを図りながら、危険箇所の解消に向けて取り組んでいるところであります。  こうした取組により、現時点でプログラムに掲載されている20の危険箇所のうち5か所については、信号機や防護柵、標識の設置などによるハード面の整備を実施しております。また、これ以外の未整備箇所につきましては、引き続きそれぞれの道路管理者などに整備を依頼しておりますが、早急な対応が困難な箇所につきましては、交通安全教室の実施など学校における交通安全指導を徹底し、ソフト面の充実を図るなどの対策を行っているほか、町内会などの御協力をいただき、登下校の見守りを行っていただいているところであります。  教育委員会といたしましては、今後におきましても、関係機関や地域との連携強化を図り、通学路の状況把握に努めるとともに、ハード、ソフト両面で効果的な対策を検討・実施し、子どもたちが安全・安心に通学できるよう通学路の安全確保に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 95 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。
     神長基子議員。 96 ◯3番(神長基子さん)  それでは、1問目の平和の取組のほうから再質問をさせていただきます。まず、小さな1項目めでありますが、ここについては、改めて非核平和の取組に対する町の姿勢ということでお伺いしたところでありますが、答弁の中では、その姿勢に宣言当初からの部分でいささかの揺るぎもないということで、今時点でこれ以上に力強い言葉はないかなと思って私自身は受け止めたところであります。  通告の中で触れましたけれども、私もいろいろな方とこの間対話をしてきましたが、特にロシアによるウクライナ侵略の情勢が長期化している中で、町民の方の中にも相当な不安感、危機感を募らせているという方も少なくないなというのを感じているところです。中には、北海道だって攻められるんじゃないかというような、そういうことも御指摘を受ける場面も少なくないわけでありますけれども、こういうときだからこそやはり原点に立ち返るといいますか、音更町におかれましては、35年目に当たりますけれども、非核平和の町宣言を行った、この中身について広く意義を町民の方にお示しするということが、安心・安全なものを提供していくという中では非常に大事になってくるなというのを感じたところです。1問目の部分については、そういったことで、力強いメッセージをいま一度いただけたということで、ここについては理解をいたしました。  それで、2点目のPXビジョンについてであります。これについては平和首長会議の中で位置づけられたものでありまして、2021年から2025年まで、これが計画期間であります。PXビジョンの前身としては2020ビジョンというものがございました。これらも、その取組の中で課題が何であったか、総括をした中で、それを踏まえて出来上がったのがこのPXビジョンというふうに理解をしております。  そういった点で、PXビジョンで特徴的な部分、核心となる部分といいますか、そういったところについてはどのように捉えられているか、その点をお伺いいたします。 97 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 98 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  今、議員のほうから、PXビジョンについての経緯のお話も含めてお話をいただきました。このPXビジョンの中では、核兵器のない世界の実現、それから安全で活力ある都市の実現、平和文化の振興、こういった三つの目標を掲げて策定をしていると。こういう部分を見ますと、やはり今までの取組の中で、さらにこのビジョンを策定しながら取組を進めるという思いがあるんだろうと思います。  本町におきましては、先ほど町長のほうから答弁もありましたとおり、終戦記念日を含む7月から8月の期間で平和パネル展を開催して、その中で、原爆写真の掲示ですとか平和に関する絵本の展示、それから署名活動などを行っております。平和首長会議が主催する事業の小中学生等への周知なども行わせていただいているところでありますので、本町といたしましては、このPXビジョンが策定された趣旨も踏まえまして、引き続きそういった取組に継続して取り組んでいきたいというような考えであります。  以上です。 99 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 100 ◯3番(神長基子さん)  最初の答弁でもいただきましたように、本町も様々な取組をされてきたということは認識をしております。  それで、今回このPXビジョンというのを読み解いたときに、一番重要なことは核をなくすという、そこに尽きるわけなんですけれども、今回PXビジョンの中で私は新たな踏み込みがあったというふうに理解をしているんです。それが何かといいますと、このPXビジョンを策定するに当たって平和首長会議が昨年の7月に声明を出しておりまして、それはネット上でも拾えますので、御覧になられている方も多くいらっしゃるかなと思いますが、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民社会の総意を形成することによって為政者の政策転換を促していくこと、これが実は今回PXビジョン、前身である2020ビジョンから発展的に付け加えられた部分だというふうに思うんです。市民社会の総意を形成することによって為政者の政策転換を促すというのはどういうことかというと、市民一人ひとり、音更町でなぞらえますと町民一人ひとりの力に依拠しているんです。それが為政者の政策転換を促す最大の力になるんでないかと。ここが平和首長会議の到達点なんじゃないかと思うんです。  そう考えたときに、これは昨年の7月でありましたので、ウクライナ情勢、危機的な状況にはありながらも、まだ戦争というような今の侵略の状況にはなかった時点でありますけれども、今にもその部分については言えることかなと思うんですけれども、市民社会の総意を形成する、そういったところからつくられたのが、今回付け加えられたのが平和文化の振興ということだと思うんです。この部分についてはどのように理解をされているか、再度お伺いをいたします。 101 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 102 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  今お話にありましたとおり、戦後70数年が経過して、私もそうですけれども、今多くの方が戦争を知らない世代となっている中で、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって、毎日のようにテレビや新聞の中で報道ありますけれども、惨状が伝えられているのを見ますと、誰もが武力によって日常生活が脅かされる恐ろしさ、それから家族や友人の命が奪われる悲しさ、そして平和の尊さということを遠い国のことではなくて身近なこととして感じているんじゃないかなというふうに思います。  今お話のありましたPXビジョンの中でそういった平和文化月間を定めて、これは音楽ですとか芸術、スポーツ、そういったものを通じて平和の尊さについて考えてもらうためのそういった啓発イベントを開催するというような内容ではありますけれども、先ほど来申し上げているとおり、私ども、いろいろな取組を通じて平和の尊さ、あるいは核兵器の恐ろしさを伝えているところでありますので、引き続きそういったこと、取組を通して平和意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。 休憩(午後 1時39分) 103 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 1時50分) 104 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  神長基子議員。 105 ◯3番(神長基子さん)  様々な取組を通じて平和意識を醸成するという点では、近年でいきますと、平和パネル展の時期に合わせて町内のそういった戦争体験を伝える方々による紙芝居ですとか、そういったものも私も実際に見に行って、全国の状況、いろいろな戦争の歴史があったとはいえ、この音更町においても犠牲になられた方もいて、そういう歴史を今に伝えていく、そういったことを本当に御尽力されている方たちがいらっしゃるんだということを、改めてそこに深い敬意を感じるわけなんですけれども、今回平和文化の振興ということでPXビジョンが示したのは、市民一人ひとりが日常生活の中で平和について考えて行動するということ、つまり、戦争か平和かといったときの平和ということもあるんですけれども、じゃ日常においてこの平和というのはどういったことで意識づけられているのかというところをいま一度私自身も考えたわけなんです。  特にこの今の情勢の中で一番戸惑ったのが、子どもたちの問いかけに対してどう答えていくかというところなんです。突如としてテレビをつけると戦車が町を破壊している画面が、映像が映されて、子どもたちが、同じような年の子どもが泣きながら血を流している、そういうシーンを見るわけです。現実なのか、これはそこの国にとっては日常になってしまっているのか、もうその境目すら分からないような混沌とした状況に置かれている中で、平和って何なのかという根源的なところを大人は突きつけられているんじゃないかというふうに思うんです。  だからこそ、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、一体いつになったら終わるんだと。本当に悲しい、そういった感情が町民の中にも停滞している、そういったことがある中で、だからこそ平和の取組、平和というものが一層光り輝くのではないかというふうにも思うわけなんです。  じゃ具体的なところでどうかといきますと、今回その計画の中で示されたのは、平和文化月間というものも、こういったことを定めるというのも啓発する意味では非常に意義のあることではないかということで、難しいことではありませんが、音楽や美術、そういった芸術、それからスポーツ、こういったところは本当に言葉の違いも人種の違いも超えた中で感動を分かち合えるものだというふうに思います。  それで、じゃ我が町にあってそういった取組をどういうふうに平和と結びつけていくかというふうに考えたときに、いろいろなことがあるなと思ったんです。今回拡充をということで通告の中では申し上げましたけれども、今現在取り組まれている様々な取組を平和に結びつけて、そういうことも平和なんだよということを伝えていくということも大事なことなんではないかなというふうに思うんです。そういったところで、ぜひ平和文化月間を定めるということも一つの方策ではないかということで今回提言させていただきました。  方向としては、平和を伝える、その部分については根源的なところは一致しているのかなというふうに思いますので、今後も継続的に行っていくというところ、私もそこにかみ合ったことをしていきたいし、提言もしていきたいなというふうに思うんですけれども、ぜひ今ある芸術・文化の取組、スポーツもそうですけれども、そういった取組とどうひもづけて関連させていくかというところ、ここについては視点を置いていただきたいなというふうに思っております。  一つ具体的なところで申し上げますと、例えば非核平和宣言、この宣言が行われたのが昭和62年、1989年ということでありますが、その前年には音更町文化センターのところで改修いたしましたカリヨンの鐘が作られた、そういった年でもあったかなと思います。音楽に造詣のある町だからこそこういった取組というのは発展的にひもづけることができるんではないかなと思いますので、そこについては提言をしておきたいというふうに思います。  それで、交通安全の2問目のほうに移らせていただきます。今音更町は、特に交通安全協会の方たちが中心になって様々な取組をされてきておりますし、交通事故発生件数も、先般の報道によりますと、死亡事故に関しては昨年の8月8日以降ゼロということでございます。これは、やはりこういったソフト面における関連する協力してくれる方々の御尽力の下にこういった結果があるのかなというふうに思っておりますけれども、実際交通事故の発生件数、近年は減少傾向にあるということでありますけれども、通告でも申し上げましたように、全国の傾向としては、歩行者ですとか自転車乗用中、こういったときの事故の発生件数というのは減り方が鈍化しているということであります。  なかなか調べ切れない部分もありまして、十勝のその部分の詳しい状況がちょっと見えなかったものですから、本町の実態としてはどういうふうにこの傾向をつかまえているのか、その点についてお伺いいたします。 106 ◯議長(高瀬博文君)  鎌田環境生活課長。 107 ◯環境生活課長(鎌田隆寛君)  御質問のありました音更町内での小学生の交通事故件数について、平成29年、人数は5名というふうになっております。内訳といたしましては、自転車に乗用中の方が1名、車の同乗者での事故が4名いらっしゃいます。平成30年と令和1年に関しては、いずれも交通事故に遭っている小学生の方はいらっしゃいません。令和2年に関しましては3名の方で、歩行者の方が1名、自転車の乗用中の方が2名というふうになっております。令和3年につきましては2名の方で、歩行者の方が1名、車の同乗者の方が1名というふうになっております。  以上です。 108 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 109 ◯3番(神長基子さん)  今、小学生ということでお伺いいたしました。これが件数としては大きな件数ではないとはいえ、やはり事故が起きているということでありますので、対策が必要なところがあるというふうに認識をしておりますが、通告でも申し上げましたように、また、答弁でも、ここについては認識が一致するかなと思うんですが、ハード面の整備をすることというのがまずは大前提にありまして、その上で教育というのが生かされていくということなんだろうと思うんですけれども、予算の部分で、実際整備するとなりますと、答弁にもございましたけれども、町の単費で、単独で判断してやれる範囲というのは非常に限られた部分になろうかなと思います。  そう考えますと、関係機関、いわゆる国や道、それから公安の部分になろうかと思いますけれども、ここについて要望を町から出して、毎年それで実行に結びつけていくということでありますが、答弁で詳しくいただきましたけれども、昨年度に関しては、信号機が47か所、横断歩道で35か所、こういった設置の要望がある中で、全道的に整備は進んでいないという状況でございます。厳しい財政状況が道としてもあるということでありますけれども、実際に、私がちょっと調べた中でも、見ましても、国の補助事業として交通安全施設整備事業費というものがありますけれども、これが実際、これは全国的にですけれども、この10年で約83億円減っているということなんです。そういった中で、じゃ地方の単独事業分はどうかというと、25年余で半額以下というふうに随分と大幅に減らされてきているということがあるんです。  これが、先ほど答弁にあったように、要望は要望で膨らんでいるけれども、実際にそれが整備されるというところは遅々として進まないというのが実態なんだと思うんですけれども、そういった動向についてはどういった部分で改善策があるのか、町としてはどういうふうに対応していくのか、その点についてまずはお考えをお聞きしたいと思います。 110 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺町民生活部長。 111 ◯町民生活部長(渡辺 仁君)  なかなか施設整備が進まないという現状でありますけれども、この要望を出しに行くときは、毎年1月に町長自ら行きまして署長さんに直接お渡しすると。そこで意見交換をしているというのが通常でございます。今年については、コロナということもあって私が事務的にそこに持参しまして、そこで交通の担当課長さん、交通官の方とお話をしました。そんな中で、なかなか整備が進まないということもお聞きしております。  ただ、警察側といいますか、そちらのほうでは、きちんと現場のほうは把握していると。そして、その中でどうしてもというところはちゃんと、なかなか難しいけれども、地元の考え方を伺いながら、必要なものは何とか整備したいという考え方は伺っております。ですから、我々としても、そういったのも含めて、町としても必要なところは要望させていただいていると。そこで、町としては最大限汗をかくので、何とかそういった意味で、もし可能性があるんであれば町も一緒にやって、整備、要望の実現に向けてやっていきたいというふうにふだんは接しているところでございます。 112 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 113 ◯3番(神長基子さん)  町だけではなかなか難しい部分というのが大方を占めるというふうに思いますけれども、ここは、緊急性というところは特に地域の方々は感じていることだとは思いますし、ただ、毎年毎年上げてもなかなかそれが実現に結ばない、そういった中ではやはり交通安全教育、ソフト面に頼らざるを得ない、そういったところがあるのかなというふうに認識をしております。  信号機におかれましては、令和元年度、信号機、横断歩道と1か所ずつ設置されているということであります。ここの部分については信号機だけに特化して警察庁のほうでも計画がつくられているようなんですけれども、信号機の設置指針ですとか合理化等計画というのが今進められておりまして、これが、実は信号機の撤去を進めると同時に、信号機の新設そのものも抑制しているというような、そういった部分もあるのかなと思うんですけれども、こういった影響というのが実際にあるのかどうか、その点をお伺いいたします。 114 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺町民生活部長。 115 ◯町民生活部長(渡辺 仁君)  先ほども申し上げましたけれども、今その予算も大分減って、なかなかつきづらいというのは議員のおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほども私申し上げましたけれども、警察のほうも、全くつかないという話はしておりません。ですから、必要なものは何とかつけたいという考えを持っていただいていますので、全体の方針としては、全国津々浦々、必要のあるものないものというのは整理しているかもしれませんけれども、本町においてはそういった場所はないと認識しておりますし、我々としては、全く信号がつかないというふうには思っていないということでございます。 116 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 117 ◯3番(神長基子さん)  ここについてはそういったことはないというか、影響としては考えていないということもあるのかなと思いますが、それでは通学路の部分で少しお聞きをしたいんですが、こちらのほうは教育委員会から御答弁いただきましたけれども、一つ確認を先にしたいんですが、通学路の中でも、音更町の通学路というのは指定通学路というふうに位置づけられているものについてのプログラムなのか。指定通学路になりますと根拠法が学校保健安全法ということになるかなと思うんですけれども、こういった中での指定通学路の整備ということで理解をしていいのか、その点についてまず確認させていただきます。 118 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 119 ◯教育部長(山本智久君)  通学路の関係に関しましては、今、議員お話ありましたように、学校保健安全法に基づいて設置されていると。学校保健安全法の第27条におきましては、各学校は安全に関する事項を定めなければならないというふうになってございます。その中の一つが通学路の指定というふうに考えてございます。  私ども、答弁ありましたように、交通安全プログラムを設定してございますけれども、その中で通学路の安全確保については様々な取組を進めているということでございます。 120 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 121 ◯3番(神長基子さん)  分かりました。  それでは、通学路を指定するに当たりまして留意点というのはどういったことがあるのか、その点についてお伺いをいたします。 122 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 123 ◯学校教育課長(新名猛志君)  通学路の目的というか性格なんですけれども、通学路は、児童生徒の登下校時における安全を確保するために、町ですとか教育委員会のほかに関係機関が協力して、学校ごとに地域の実情を考慮して設定を行います。その設定に当たっては、通学路の順序ですとか交通量、自動車や自転車、歩行者数、あと児童生徒の家庭の分布、居住の分布、あと道路環境、信号や横断歩道などの安全施設の有無というものを考慮しながら検討していくものであります。 124 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 125 ◯3番(神長基子さん)  安全面を考慮してというところはそうだと思うんですけれども、では実際にその通学路というのは通われるお子さんの保護者さんにどういったところで説明をされているんでしょうか。このルートで行ってくださいねということが一方的に伝えられているのか、それともある程度地域のこと、そこに住んでいる方ですから、保護者さんなりに御意見もあろうかなと思うんですけれども、そういった反映というのはどういった時点で通学路を指定するに当たって加味されていくのか、その辺のプロセスについてお尋ねいたします。 126 ◯議長(高瀬博文君)  山本教育部長。 127 ◯教育部長(山本智久君)  今、課長のほうから答弁ありましたように、通学路の設定に当たっては、まず車の状況ですとか道路の幅ですとか、また、信号機とか横断歩道が、きちっと歩道ですとかが整っているかどうか、それらを見据えながら設定されていくものだというふうに思います。子どもたちが学校に通うに当たって、一人ひとりの行き方については保護者がある程度判断して、ある程度メインの道路、明らかにここの部分は安全だよというところは学校のほうで設定をして、最短ルートでそこの部分に出なさいという形を学校のほうでは指導しているというふうには思います。  以上です。 128 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 129 ◯3番(神長基子さん)  この時期といいますか、3月、4月は特に新入学で新たに子どもを、お子さんを新しい場所に連れていくと。連れていくといいますか、1人で行くような、そういった格好に環境としてはならざるを得ないという中で、保護者さんが不安に思われるという、そういった声も散見されるところはあるんです。  実際に私も幾つか歩いてみたんですけれども、春先ですと雪がまだたまっていたりですとか、そういった今とはまた違う環境になりますので、余計に不安を増幅する部分もあるんですけれども、指定されたルートで行くとなると非常に不安があるということで、遠回りしたほうがいいんではないかというふうな判断を保護者さんがちょっと悩んでいるというか、そういった場面がございました。  実際に時間帯によっては、一応通学路として指定はされているんだけれども、そのところに結構路上駐車がされているだとか、そういったことも、時間帯によってですけれども、危険が生じる可能性があるんではないかなというのも聞かれたところでありますし、私自身も点検をして感じた部分はございましたので、通学路に関しては常にやはり点検しながら改善をしていく、このプロセスが非常に重要になってくるかなというふうに思います。
     今回、音更町の通学路交通安全プログラムということで、答弁にもありましたけれども、こちらのほうを資料で見させていただきましたが、それによりますと、町内の小学校においてそれぞれ3年に1回合同点検を行っているということでございますが、これは毎年行うということにはならないのかどうか、その点についてまずはお考えをお聞きしたいと思います。 130 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 131 ◯学校教育課長(新名猛志君)  点検自体は、基本的に学校のほうでは、毎年見回り活動などを通じて通学路の点検も行っております。そういった報告を受ける中で、おおむね3年に1回程度、これ、関係機関が一堂に会するということもありまして、特に最近ではコロナ禍ということもあってなかなか厳しいものはありますが、日常的には学校が見回りをしているという前提にあった上で3年に1回程度合同で点検を行うということにしております。  以上であります。 132 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 133 ◯3番(神長基子さん)  コロナ禍ということで、実施自体がなかなか難しい部分もあるのかなと思うんですけれども、地域によっては危険箇所が、いわゆる整備が未整備のままで置かれている、そういったところが何か所もあるわけです。そういった中では、場所によってでも、何か所かは合同点検も頻度を高めるということは私は必要ではないかなと思うんです。  その点についてはぜひ検討していただきたいなと思いますし、併せて合同点検の体制についても一つ気になるんですけれども、プログラムの中では、小学校ごとに、学校、それから道路管理者、警察等が参加する合同点検というふうに明記されているわけなんですけれども、ここにPTA、保護者の意向といいますか、一緒に点検をするですとか、そういった体制、手だてというのは取れているのかどうか、その点をお伺いいたします。 134 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 135 ◯学校教育課長(新名猛志君)  実は昨年の10月の下旬なんですけれども、関係機関と一緒に、関係機関と合同点検を行っているんですが、その際には地域の校区のPTAの方にも参加していただいております。 136 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 137 ◯3番(神長基子さん)  昨年は参加したということであります。これは、継続的にこれからも合同点検が行われると思うんですけれども、そこにしっかりPTAの参加というのは組み込まれるという理解でよろしいんでしょうか。 138 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 139 ◯学校教育課長(新名猛志君)  その点検のときの状況にもよりますけれども、校区の保護者の方々、代表PTAになるかと思うんですけれども、知ってもらうということは重要なことだと思いますので、なるべくそのように努めてまいりたいと思います。 140 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 141 ◯3番(神長基子さん)  今御答弁いただきましたように、大変重要なことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、学童保育所、それから園児の散策のルートですとかそういったところに関わってなんですけれども、学童保育施設は、学校と敷地が一緒になっていれば比較的安全に移動はできると思うんですけれども、中にはそうではないところが何か所かあると思いますので、そういったところで実際に危険箇所というのがあると思うんです。その辺の今現状の認識というのはどういったことになるかお伺いいたします。 142 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 143 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  学童保育所においては、今、議員がおっしゃられる、基本的には学校と敷地が同じであれば同じ通学路となりますけれども、例えば音更小学校と、それからひまわりの家学童だとか、下士幌小学校も、そこもちょっと離れていたりとか、場所によっては離れているということで、多少ちょっと通学路というか帰宅する経路が異なるというところはあります。それについては、学童の指導員の先生方といろいろお話しいただきながら、危険な箇所だとかということで確認をさせていただいております。  今回一般質問を受けたことで、改めて子どもさんの帰宅の状況を確認させていただいたんですけれども、全体で徒歩で帰宅しているのが7%ぐらいという状況にありました。特に、帰るので徒歩で歩くお子さんなんですけれども、暗くなる時間帯というのがあまりいないというのも分かって、なるべく徒歩で帰られるお子さんについては日があるうちに帰宅するように保護者と子どもさんと連携しているというところであります。いずれにしても、今聞いているのは、帰宅時間に暗くなることで交通事故に遭うことが心配だということでお伺いしているところであります。  以上です。 144 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 145 ◯3番(神長基子さん)  帰宅時間ということでありまして、そこについては暗い時間はあまりないということなんですけれども、明るい時間であっても要するに離れている場合は、やはり危険な箇所というのは対策を打つ必要があると思うんです。再度その点の認識についてはどういうふうになっているのかお伺いいたします。 146 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 147 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  少人数であったといえ、徒歩で帰られたりする、また、明るい時間帯も含めて徒歩ということはやっぱり危険性があるということで、今回人数はある程度特定できましたので、今後その経路についても確認しながら進めたいなというふうに考えております。  以上です。 148 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 149 ◯3番(神長基子さん)  分かりました。  ゾーン30というところでございますが、今回、そのゾーン30とはどういうものかというのを答弁の中でも詳しく述べられておりました。実際衝突時に時速30キロを超えると歩行者が致命傷を負う確率というのが急激に高まるというのがデータで出ているという中でこのゾーン30というものがつくられたんだろうなというふうに思うんですけれども、実際このかいわいでいきますと、帯広市で柏林台の地域にそういったゾーン30、設けられているということで、実は私もそれ最近知ったものですから、改めてその地域の辺りを見てみたんですけれども、確かにスラロームですとかそういったものが施されていて、たまたま行った時間がそうだったのか、交通量がほぼないというような状況の中でありましたけれども、保育園ですとか学校施設、公園、そういったものを網羅した地域の中でそのゾーン30というのがしっかり組み込まれているんだなというのを感じたところです。  このゾーン30というのは制度として、制度という言い方はないのかもしれないんですけれども、このゾーン30を設置するということは、人優先の交通安全思想ということで本町は掲げております交通安全計画、ここに見合った、そういった施策として重要度があるかどうかというのはどのようにお考えになるかお伺いいたします。 150 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺町民生活部長。 151 ◯町民生活部長(渡辺 仁君)  ゾーン30の指定ということで、これによって全国的にも行っている地域においては事故は減少しているという状態もあると思っています。ですから、ただ、これについては、以前から警察のほうからなかなか北海道は進んでいないということで、十勝管内でも力を入れたいんだという話をいただいています。  そこで、答弁でも申し上げているところではございますけれども、冬期間の除雪作業や凍結ですか、そういったことに対して道路の管理上なかなか困難なものがあるというのが十勝管内の自治体の判断になっていると。そこでなかなか進んでいないというのが現状であります。ただ、有効性は十分に承知はしているんですけれども。  それと、結局今、令和3年からゾーン30プラスというのがまた制度化されましたけれども、それは明らかに、道路の中央にくいを打ったり段差を設けるという、要するに車の通行を不便にするという、そういったのがセットになっていますので、なかなか地域の理解を得るのがちょっと難しいのかなという、そういった管理上の問題と地域の合意という点でちょっと難色を示しているのもあるのかなというふうに思っております。 152 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 153 ◯3番(神長基子さん)  あまり全道的に見ましてもそんなに進んではいないのかなというのが私も調べていて感じたところなんです。今、部長おっしゃられたような実際の実態といいますか、そういった捉えがあるんだろうなというふうに思います。  やはり、部長もおっしゃいましたように、地域合意というのが一番これを進めるに当たってはポイントになるかなと思うんですけれども、まだまだここ、認知度、ゾーン30、ゾーン30プラスもそうなんですが、認知自体がほとんど進んでいないのかなというふうにも思うんです。なので、まずは周知ということもいろいろな機会を捉えてやっていくということが大事になるんではないのかなというふうに思いますので、その部分についてはぜひ今後検討をお願いしたいなというふうに思います。  今回2問にわたりまして質問させていただきましたけれども、先ほど平和の取組ということで質問をさせていただいております。どちらにしても、主役である町民の皆さんとの対話の中で醸成されていく取組であるというふうに思います。  平和とは何かということで、先ほど平和について質問、やり取りした中で私も一度申し上げましたけれども、平和というのは、午前中の質問でもありましたけれども、子どもの権利という中で、他者を理解するという、他者を認めるという表現されておりまして、本当にそうだなというふうに思うところなんです。他者を認めるというのは簡単なことではないんです。大人であればあるほど、いろいろな立場もありますし。  だから、考え方の違う他者をどう理解していくのかといったら、やっぱり対話しかないんだろうなと思うんです。対話というのは相手の懐に入っていかないと絶対にできない、進まないものだと思いますので、対話というのをぜひ重視した中で今後も、平和行政もそうですけれども、交通安全の取組に関しても発展を願いまして私の一般質問を終わりたいと思います。 154 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育長。 155 ◯教育長(福地 隆君)  私からは、通学路の安全確保のことについて申し上げさせていただきたいと思います。通学路は児童・生徒の命に関わる大変重要な問題だというふうに認識をしております。ただ、ハード面で危険が伴うという場所につきましては、先ほどから出ております様々な課題もありまして、なかなか早期の改善が難しい場合が多いというのが実態であります。  解決に向けては、まず道路管理者や警察などの担当者に直接現場に来ていただいて、実際に見ていただいてその対策の必要性を理解してもらうのがまず一番だろうというふうに思っております。  そして、粘り強く要請を続けること、これが必要かなというふうに思います。関係する機関の担当者も異動ですとか転勤がありますので2、3年でいなくなってしまいます。ですから、こういった要請についても形骸化することのないよう、安全プログラムにのっとった点検ですとか、または緊急性が生じたような場所については、そういったものに限らず関係機関集まって現場を見て認識をしていただくといった取組が必要だというふうに考えておりますし、これを行うに当たっては、町長が全庁的な要請を行っておりますので、その辺もリンクをさせながら効果的に行っていきたいと思っております。  それから、ソフト面のことについてでございますが、実は昨年度、木野東小学校で、北海道教育委員会の実践的安全教育モデル構築事業というものに指定を受けまして、1年間かけて様々な事業を行っております。  これまで、通学路の安全マップというものがそれぞれの学校にはありますけれども、これを作成するに当たっては、PTAや保護者、それから教員の目線で地図に危険箇所を落とし込んだり、また、大きな図面を作って校舎に張り出してみたりというようなことで行っていたことが多かったんですけれども、このモデル事業では、児童が実際に危険だと感じた場所、これを1人1台のタブレット端末で電子地図上に落とし込んで、どういったところが危険だったのかということを自らの思いで書き込んでもらうと。そしてそれを学級の中で話し合っていただいて、そして最終的な形にまとめ上げるというものを、そしてそのデータをみんなで共有をするという形にしておりますので、これはまさに児童も自分たちが主体的に関わって作成した安全マップということになりまして、非常に効果が高いと。関心が高く効果も高いというふうに言われております。  今後は、こういったモデル校の学びなどを参考に、各学校にもこういったものを広げて今の時代に合った形で進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 156 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 157 ◯町長(小野信次君)  交通安全に対しては今ほとんど教育長のほうから申し上げさせていただきましたし、神長議員からの質問内容もそれに即したものだというふうに思っています。ただ、ぜひ、うちの町がこれだけの住宅、そして団地が形成されて、交通安全についてはかなり、それこそ全国から表彰されるくらいな交通安全協会ですから。つい最近もそうです。  その中で、神長議員さんも多分通られていると思うけれども、今言われていたゾーン30、緑陽台小学校のところね。みんな何げなく通っているけれども、あれゾーン30だよ。なおかつ、答弁書でも書かせてもらったけれども、道路をさらに拡幅して歩道も広げて、そしてあそこ、ぶつかるというお話もあったけれども、それも解決をするのに、これは地域住民の理解がないとできないのさ。  それで、今御指摘あったように、教育長からも言われたけれども、ただお話合いをするというだけじゃなくて、今までも、学校もそうだし、町内会も見回りをして、危険箇所というより合同点検しながら、どこのPTAも入っているんだよね。そして、PTAからよく出されるのは歩道と言われるんですよ。ところが、僕の地元というか育った中学校なんか、僕がPTA会長やっているときからやっているんだからもう、前も話したけれども、40年くらいやっているのかね、そういう活動。でもつかないのさ。ましてその当時は、241号線から鹿追に上がってくる、駒場橋通ってというところから上がってという話から、大型車両がどんどん増えたんだけれども、その実態をずっと長い。今PTAの人たちもそうやって運動しに来てくれて町民生活部の人たちと話しするんだけれども、なかなかそこには至らないというのがあって。でも、しかし一生懸命頑張ってやっていくというのが、長い、諦めないで頑張ってやっていくというのがこれからも大事だというふうに思っております。  だから、学校からの要請活動では、今までも要請を長く続けてこられているし、十分PTAはPTAとしてというよりも、町内会もPTAも一緒になってやっているということだけはぜひお分かりいただきたいなというふうに思っています。  あとは、これはやっぱり神長議員さんのライフワークということで、いつも言っていただく。そして私も、これは皆さん同じ考えだと思います。ただ、平和という言葉何回も使われたけれども、どうでしょう。いろんな問題は今までもあったかもしれないけれども、戦後77年、平和ぼけと言われたぐらい、自分たちはそう思っていないといいながらも、平和だったと思うんだよ。それはお互い認めた上で、さっきあなたが言ったように、それを認めた上でこういう論議しないとさ。あれも大変これも大変という話よりも、そういったことを認めて。  だから、ジェンダーもそうだと思うけれども、僕はいつも言っていたのさ。今日も車椅子の方来られていたけれども、ああいう方は僕も、彼女は僕も、よくではないけれども知っているから。あの人もテレビなんかに出て、今までもキャスターみたいにしてやった経験もある人だよ。  ただ、対話をするということはどういうことかというと、あなたも今言ったけれども、僕もこれ一般質問の中でも何か使わせてもらった、障がい者の中でも。違いを認めるのさ。それが、神長議員さんも言ったように、国の違い、宗教の違い、いろんな違い。それから、よく男女共同参画と言うけれども、それは違うものは違うんだから。その違いをお互いに認め合わずして話はできないんでしょう。  だから、そういうことを平和という意味の一つの中で取り上げていくべきだと思うし、何でこういう時代続いたかというと、経済が本当に上向いて、日本もGDPで世界第1位とか2位を争うようなときに何と言っていたかといったら、今だけ金だけ自分だけと。これが長く続いたんだよ。しかし今、ひとの国も優しく見る目が持てるようになった日本になってきたのかなというふうに思います。  そういう意味では、神長議員さんがいいこと言ってくれたなと思う。うちの町で取り組んでいるのは、戦後77年の中で、戦争を経験した人の思い、それは広報でもやったよね、取り上げて。なおかつ、今、議員さん皆さん行ってくれていると思うけれども、新しく郷土資料館を今再生させているよね。あそこに行っても分かると思う。戦争だけ取り上げているわけでないよ。でも、こないだ中は木野市街を取り上げて、今は音更本町を取り上げて、なおかつあそこで、音更の物語として蒼い風の人たちがつくってくれたDVDをずっと流して、あの中に戦争というものが入っている。そうやって今一生懸命、この時期だからこそこの資料館を生かしていこうということで、新たに町民の皆さんと共有する情報を流しております。  さらにはこの間テレビで、これも神長議員さん共通する、僕とよくこういう一般質問で共通しているからあれだけれども、漫画家が、平和、そして戦争ということを色塗りしない、黒枠の漫画をこの間やっていたでしょう。じゃ、平和な国の子ども、赤ちゃん、戦争しているところの赤ちゃん、何が違うの。片方の赤ちゃんもこっちの赤ちゃんも、何が違うかといったら、こっちは何も傷していない、でもこっちの赤ちゃんはけがしている。あるいは家族って見たら、こっちには家族として一家団らんで御飯食べて食事をしている。こっち側では家族といってお父さんいない。そういう分かりやすい、世界中の漫画家がそんなことをやっているということもこの間テレビでやっていました。  あとは、最後に取り上げてくれた、これはうれしいなと思ったのは、パネル展もいろんな点もいいんだ。でも、私たちは、私たちというのは団塊の世代、この世代というのはビートルズ世代でフォーク世代なのさ。これは反戦ということでね。今の歌聞いてごらん。反戦するなんていうことある? ああ幸せ幸せと歌っているわけでしょう。こんな幸せないわと。その当時の世代は、そうやってもう二度と戦争は嫌だよというメッセージを飛ばしていたのさ。  ところが、この音更町だって、最近だよ。ここで行った人もいると思うけれども、この間、先週かな、BEGINが来ていたでしょう。見てきた? 駄目だな。駄目だよ、そういうときでは。彼が、みんな沖縄、石垣の出身だよ、石垣議員さん。何と言ったと思う。我々に、皆さん方は日本人。私たちは日本人と言われなかったのと。アメリカ人と言われたのと。でも私は、自分は沖縄、今も昔も沖縄だと。ましてや私は石垣だ。未来永劫平和でありたい。長い間平和が続いた? 本当なのかと言って、自分はそのためにも石垣から一度も離れたことないという話で、僕もこうやって踊ったけれども、立って。  そのぐらい、平和という中で、神長さんが言っていただいたように、芸術、そして文化の取組は次世代に向けて大切なこと。ましてや今言ったようにカリヨン、どうですか。宮原副町長、僕も含めてそうだけれども、ちょっと行って見てこいと俺も言われて前も行ったけれども、あれ、あのままではさ。というけれども、あの鐘も鳴るようになったんだから。あれこそ平和の鐘と今言ってくれたから、これに勝る平和宣言はないと思っています。  以上。ありがとうございました。 158 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。 休会の議決 159 ◯議長(高瀬博文君)  以上で本日の日程は全て終了しました。  議事の都合により、明日、6月14日から15日までを休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 160 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。
     次回の本会議は6月16日午前10時から開きます。 散会(午後 2時39分) 161 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...